庭と解体2026.08.06広告実家じまいナビ編集部

庭じまいの費用と手順｜庭をまるごと片付ける

庭じまいの総額は、庭の広さより運び出し方で決まる

庭じまいは、庭木や庭石、池、塀、物置などを整理して、管理できる量まで庭を減らす作業の総称。庭を全部コンクリートで固めることだけを指す言葉ではなく、残す・減らす・変えるの組み合わせで範囲が決まる。造園業者や外構業者が使っている呼び方で、法令上の定義がある用語ではない。

費用は4つの層に分かれる。作業費（職人の人件費）、処分費（草木・がれき・土の行き先）、運搬費（現場から処分場まで）、重機と諸経費（回送・養生・現場管理）。このうち後ろの3層は、庭の広さではなく搬出経路で決まる。前面道路にトラックを停められて庭まで一輪車で往復できる家と、家の中や細い通路を通して手で運び出す家では、同じ量でも必要な人日が大きく変わる。

規模別の総額として業者が公開している幅は、部分的な整理で10〜30万円程度、庭全体の中規模な工事で30〜50万円程度、広い庭を大きく作り替える工事で50〜300万円程度（愛知県の外構業者堀央創建の公開記事、2026年7月30日確認）。幅が広いのは説明を省いているからではなく、搬出条件と処分物の種類で階段状に変わるため。

相談者

同じ庭を見てもらったのに、見積りが2社で倍近く違います。どちらかが不当なのでしょうか。

実家じまいナビ編集部

処分費と重機回送まで入った見積りと、作業費だけの見積りを比べている場合が多い。まず4層がそろっているかを確かめる。

項目別の費用目安と、見積書で先に見る3行

作業ごとの目安を、公開されている料金表と料金例から拾って並べる。現地を見ない前提の数字で、契約前の金額ではない。地域と搬出条件で上下する。

伐採の幅は植木屋革命クイック・ガーデニングの公開料金表、その他の項目は空き家買取隊の公開記事と前掲の外構業者の記事（いずれも2026年7月30日確認）。7m以上の高木や、電線・建物に近い木は、その場で単価が出ずに現地見積りになるのが通例。

見積書で最初に見る3行

1. 処分費が「一式」になっていないか。数量（㎥または t）×単価で書けるものが一式でまとめられていると、当日の増減がそのまま追加請求になりやすい。
2. 重機回送費と運搬費が入っているか。重機を使う工事は、機械の往復にかかる費用が別立てになる。入っていない見積りは後から乗る。
3. 残土と残置物の扱い。抜根や池の解体では土が余る。余った土をどこへ持って行くのか、物置の中身は含むのかを書面で確認する。

項目ごとの詳しい相場は個別の記事にまとめている。庭石は庭石の処分費用、庭木は庭木の伐採費用、塀はブロック塀の解体費用、池は庭の池を埋める費用を先に読むと、見積りの数量欄が読める。

まとめて頼むと安くなる部分と、安くならない部分

庭じまいは、木だけ、石だけと分けて頼むより、まとめた方が総額が下がりやすい。理由は割引ではなく、費用の中に1回きりで済む項目が混ざっているため。

木の伐採で1日、石の撤去で別の日に重機を入れると、回送費と出張費が二重にかかる。同じ日に片付けられる範囲を1つの契約に束ねれば、この重複が消える。

逆に、まとめない方が安い場合もある。草刈りだけ、低木の剪定だけなら、重機も大型車も要らない。人手が要るだけの作業を大きな工事の中に混ぜると、諸経費の対象金額が膨らむ。重機が要る作業とそうでない作業を分けて考えるのが、金額を落とす現実的な線。

庭じまいの手順は7段階

順番を飛ばすと、見積りの比較ができなくなる。相見積りを取る前に、①〜③を自分の手元で決めておく。

1. 現況を数える。庭の面積、木の本数と高さ、石の数と大きさ、構造物（塀・池・物置・カーポート・ウッドデッキ）。写真を全方向から撮る。
2. 残すものを決める。全部撤去か、管理できる量まで減らすか。手を入れる範囲が決まらないと、業者ごとに違う前提で見積りが出る。
3. 仕上げを決める。土のまま、防草シート＋砂利、コンクリート舗装、人工芝。撤去費より仕上げ費の方が高くつく場合がある。
4. 同じ条件表で相見積り。①〜③を1枚の紙にして各社へ渡す。口頭で伝えると各社が違う想定で出してくる。
5. 廃棄物の行き先と許可を確認。誰がどこへ運ぶのか、その業者に何の許可があるのかを書面で確かめる（後述）。
6. 近隣へ先に伝える。重機・粉じん・車両の停め方でもめる。日程と作業内容を隣家に伝えるところまでを業者と分担する。
7. 完了時に写真と書類を受け取る。撤去後の状態、処分の記録、追加が出た場合の内訳。

相続した家の庭を片付ける場合は、名義と相続人の合意を先に済ませる。共有のままでは、工事の発注も費用負担も後から揉める。全体の順番は実家じまいの進め方に置いている。

いつやるか。受け付けてもらえる時期に限りがある

時期の話は2つに分かれる。庭木の作業に向く季節と、業者が受けられる時期。実務で効くのは後者。

公開されている案内の例（2026年7月30日確認）。堺市シルバー人材センターは一部の区で植木剪定の新規受付を停止し、他の区でも依頼が多く受付できない可能性があると書いている。柏市シルバー人材センターは除草作業の時期を令和8年4月以降とし、植木剪定の作業時期は問い合わせとしている。安く頼める窓口ほど、繁忙期には枠が埋まる。

季節の目安として、落葉樹は葉が落ちてから切る方が運び出す容積が小さく、処分費が下がりやすい。夏は草の伸びが速く、蜂の巣の有無も確認しながらの作業になるため、同じ範囲でも人日が増える。ただし剪定の適期は樹種で違うので、残す木があるなら樹種を伝えて時期を決める。

年齢を理由に急かす言い方は取らない。着手の判断は3つで足りる。①倒れると危ない木や塀があるか、②今年の草を自分で刈れるか、③相続や売却の予定があるか。どれかに当たった時点が動く時期。

伐採前のお祓いは義務ではない

古い庭木を切る前にお祓いを行う例が、造園・外構業者の公開記事で紹介されている（つくばガーデンの記事、2026年7月30日確認）。地域や家の慣習によるもので、制度上の義務ではない。行う場合は日程が1日増えるので、見積りを取る段階で業者に伝えておく。

造園・外構・解体・シルバー人材センターの線引き

庭じまいは複数の業種にまたがる。頼み先を間違えると、途中で「うちの範囲外」と言われて工事が分断される。

許可の確認が実務上いちばん効く

解体を伴う工事は許可の種類が分かれる。1件の請負金額が500万円以上の解体工事は建設業許可（解体工事業）が必要で、500万円未満でも都道府県への解体工事業登録が要る。この登録制度は建設リサイクル法にもとづくもの（環境省・建設リサイクル法の概要、2026年7月30日確認）。庭のがれきや草木を運ぶ場合は廃棄物の収集運搬の許可も別に必要になる。許可の番号を見積書に書けるかを聞くだけで、頼み先の絞り込みが進む。

シルバー人材センターは安いが、条件がある

公開されている料金と条件の例（2026年7月30日確認）。市原市シルバー人材センターは植木の剪定が日額約16,000円から、除草が日額約12,000円から（令和8年4月1日改定・消費税と事務費を含む）。剪定は4時間以上、除草は3時間以上からの受付で、大木の伐採や屋根の修繕といった危険な作業は受けないと明記している。堺市シルバー人材センターは基準額に事務費（一般で10〜15%程度）が加わり、区によって植木剪定の新規受付を停止している。

もう1つ、費用に直結する条件がある。柏市シルバー人材センターは、センターの作業で出た切枝や刈草は事業系一般廃棄物になるためごみステーションに出せないと案内し、処理費を10kg単位で別に算出している。安いのは作業費で、処分費は別に乗る。

草木・石・土の行き先で、金額が数万円ずれる

庭じまいの費用が読みにくい最大の理由は、出たものの捨て方が自治体ごとに違い、しかも誰が切ったかで扱いが変わるため。ここは制度の話なので、一次情報で確認できる。

自分で切った枝と、業者が切った枝は別扱い

横浜市の案内では、自分で剪定した枝は家庭ごみとして出せる（枝の長さは50cm未満、1回の目安は両手で抱えられるくらいの束が2〜3束程度）。一方で造園業者に委託して剪定した場合は事業活動に伴うごみになるため、粗大ごみとして出すことはできず事業系ごみになる（横浜市・粗大ごみFAQ、2026年7月30日確認）。

サイズの基準も市によって違う。千葉市は可燃ごみとして出す枝を1本あたり太さ約10cm・長さ約50cm以内、資源収集日は太さ約20cm・長さ約100cm以内とし、業者が剪定したものは市では収集しないと明記している（千葉市・剪定枝等の再資源化事業、2026年7月30日確認）。

土・石・ブロックは、そもそも収集の対象外になりやすい

東京都港区は、園芸などで使った土・砂や石、ブロックなどのコンクリート、レンガは廃棄物ではないため区では収集できないとして、処理業者を案内している（港区、2026年7月30日確認）。相模原市も土・石・砂とコンクリート製品を市では処理できないものに挙げ、コンクリートブロックなど一部だけ持ち込みの例外を設けている（相模原市、2026年7月30日確認）。

つまり庭石や砂利、古いコンクリート平板は、行政の収集ルートに乗らない前提で予算を組む。石の費用が石の大きさより運び出しで決まるのは、この構造が理由（庭石の処分費用で詳しく分解している）。

あなたの市で確認するのは3点だけ。①自分で切った草木を出せる量とサイズ、②土・石・コンクリートを収集するか、③持ち込みできる施設と予約の要否。市の分別ページとごみ収集の案内に、この3点は必ず書いてある。

自分でやれる範囲と、手を出さない作業

DIYで下げられるのは作業費だけ。処分費と運搬は残る。そこを踏まえて範囲を切る。

手を出さない側に置いた作業は、事故が起きたときの損害が作業費を大きく超える。建物や隣家、電線、給排水管の近くはとくに危ない。抜根では、地中の配管に根が入り込んでいて掘るまで分からないことがある。

DIYの落とし穴は、道具のレンタル費と処分の段取り。刈った草木を持ち込む施設は予約制のことがあり、車に積める量にも限りがある。半日で終わると思った作業が数週に伸びると、結局その間の草が伸びる。

空き家の庭を放置すると、税の扱いが変わる場合がある

誰も住んでいない実家の庭を放置しているなら、費用の話とは別に制度の期限がある。2023年12月13日に改正空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律）が施行され、管理不全空家等という区分が加わった。放置すれば特定空家等になるおそれがある状態の空き家を、市区町村が指導し、改善されなければ勧告できる（国土交通省・改正法の関連情報、2026年7月30日確認）。

効いてくるのは税の側。固定資産税の住宅用地特例は、課税標準を小規模住宅用地（200㎡以下の部分）で6分の1、一般住宅用地（200㎡を超える部分）で3分の1に減額する仕組みだが、勧告を受けた特定空家等と管理不全空家等の敷地は、この特例の適用対象から除外される（国土交通省・固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置、2026年7月30日確認）。

庭が無関係でない根拠もある。国が定める基本指針では、管理不全空家等が特定空家等になることを防ぐために必要な措置として、修繕とならんで立木竹の伐採が挙げられている（空家等に関する施策の基本的な指針、2026年7月30日確認）。伸びきった庭木や繁茂した草は、建物の傷みと同じ列に並んでいる。

ここは制度の骨格で、実際に自分の家がどう判定されるかは市区町村の運用による。判定と課税の扱いは市区町村の担当課へ、個別の税額計算や相続人の間の費用負担の決め方は税理士や弁護士へ。編集部は税額の計算をしない。

庭を舗装すると固定資産税は上がるのか

庭じまいの相談で必ず出るのが、庭をコンクリートにすると税が上がるのではないかという不安。前提を先に置くと整理できる。

固定資産税の住宅用地特例は、住宅の敷地の用に供されている土地にかかる。専用住宅の場合は敷地のすべてが住宅用地になり、上限は家屋の延べ床面積の10倍まで（大阪市・住宅用地の課税標準の特例措置、2026年7月30日確認）。庭も、家が建っている敷地の一部として同じ枠の中にある。

したがって、庭の仕上げを土から砂利やコンクリートに替えたこと自体で特例が外れる話ではない。特例の前提が崩れるのは、住宅がなくなるとき。家屋を解体して更地にすると、賦課期日である1月1日の時点で住宅がないため、その土地は住宅用地として扱われない。庭だけ片付けるのか、家ごと解体するのかで、話がまるごと変わる。

相談者

庭を駐車場にして貸したら、扱いは変わりますか。

実家じまいナビ編集部

土地の使い方が変われば判断も変わる。事前に市区町村の課税担当へ、図面と用途を持って確認するのが確実。

制度は年度で変わる。上に書いたのは2026年7月30日時点の内容で、自分の土地への当てはめは市区町村の課税担当に確認する。解体まで含めた費用と順番は実家じまいの進め方に置いている。

隣家との境界と、着工前に必要な手続き

越境した枝は、切る前に手順が決まっている

2023年4月1日施行の民法改正で、越境された土地の所有者が自ら枝を切り取れる場合が明文化された。原則は竹木の所有者に切除させることだが、①切除を催告したのに相当の期間内に切除しないとき、②所有者を知ることができない、または所在が分からないとき、③急迫の事情があるときは、自ら切り取れる。相当の期間は事案によるが基本的には2週間程度とされ、費用は基本的に竹木の所有者に請求できると考えられている。必要な範囲であれば、目的・日時・場所・方法を事前に通知して隣地を使用できる（横浜市・越境した枝の切取りルールの改正について、2026年7月30日確認）。

逆に、自分の庭の木が隣へ越境している側なら、切除は自分の義務。庭じまいの見積りを取る段階で、越境している枝と根がどこにあるかを業者と一緒に確認しておく。なお、切り取った枝を隣地へ戻す行為は不法投棄に当たる可能性があると自治体が案内している（伊勢崎市、2026年7月30日確認）。

ブロック塀の撤去には補助制度がある場合がある

制度は自治体ごとに別で、条件も上限も違う。横浜市の令和8年度のブロック塀等改善事業では、対象は道路等に面し高さ1m以上で地震時に倒壊するおそれがあると判定された塀。除却は工事費の10分の9か、塀の長さ1mあたり約13,000円で計算した額のうち低い方が上限。除却と軽量フェンス等の新設を合わせた上限は塀の長さで分かれ、10m未満で約30万円、10m以上20m未満で約40万円、20m以上で約50万円。施工業者は市内に本社のある事業者から選ぶ必要があり、事前相談から回答まで約2か月かかる（横浜市・ブロック塀等改善事業、2026年7月30日確認。予算の上限に達し次第受付終了）。

ここで大事なのは金額よりも時間。先に工事契約を結ぶと補助の対象外になる自治体があるため、塀を触る予定があるなら見積りより先に自治体へ相談する。詳細はブロック塀の解体費用と助成金の条件にまとめている。

大きな外構工事では届出が必要になる

建設リサイクル法では、建築物以外の工作物の解体工事は請負代金が500万円以上で対象工事になり、対象になると発注者が工事着手の7日前までに都道府県知事へ分別解体等の計画を届け出る義務がある（環境省・建設リサイクル法の概要、2026年7月30日確認）。庭だけで届出に届くことは多くないが、擁壁や広い土間を含む大きな工事では関わる。届出は業者の代行が一般的で、誰が出すのかを契約時に確認する。

目的別に、どこまでやるかの目安

庭じまいの適量は、庭の状態ではなくこの先の使い方で決まる。同じ庭でも、住み続けるのか売るのかで最小限が変わる。

売る可能性があるなら、庭に手を付ける前に査定を取る順番の方が損が小さい。庭石や池を数十万円かけて撤去しても、買主が建物ごと解体する計画なら、その費用は価格に乗らない。逆に、雑草と越境枝だけは内見の印象と近隣関係に直結するので、売却前でも先に片付ける価値がある。

費用の全体像と順番は実家じまいの進め方、項目ごとの内訳は庭木の伐採と池の埋め戻しに分けて置いている。庭じまいは一度で完結させる必要はなく、危険なものから順に減らすやり方でも成立する。