庭と解体2026.08.06広告実家じまいナビ編集部

ブロック塀の解体費用と、自治体の助成金が出る条件

見積りを取る前に、塀を3つの数字に置き換える

ブロック塀の撤去費用は、1メートルあたりで出す業者と1平方メートルあたりで出す業者が混在します。数え方が違う見積書を並べても総額は比べられないため、先に自分の塀を次の3つの数字にしておきます。

• 長さ：道路や隣地に沿って測った延長（メートル）。名古屋市の助成では10センチメートル未満を切り捨てて数えます。
• 高さ：道路面から塀の頂部まで（センチメートル）。敷地側の地面と道路面に高低差があると数字が変わります。
• 見付面積：長さ×高さ（平方メートル）。川崎市の助成金は、この見付面積に単価を掛けて計算します。

高さは段数からも見当が付きます。一般的なコンクリートブロックは1個が長さ約40センチメートル、高さ約20センチメートルで、解体業者が公開している見積事例もこの寸法で面積を出しています。6段で約1.2メートル、9段で約1.8メートルです。

あわせて厚さ（10センチメートル、12センチメートル、15センチメートルのどれか）と、控え壁が何メートルおきに出ているかも測っておきます。この2つは金額よりも、危険と判定されるか、助成の対象になるかに効きます。

相談者

高さは道路側と庭側の、どちらで測ればいいですか。

実家じまいナビ編集部

両方測って書き留めます。助成の判定は道路面を基準にする自治体が多く、町田市のように道路等の地盤面から1メートル超かつ敷地の地盤面から0.6メートル超という二重の線を引く自治体もあります。段差のある敷地は、どちらで測るかで対象が変わります。

単価には2つの物差しがある。市場の相場と、自治体が決めた限度額単価

相場としてよく出てくるのは、住宅情報サイトや解体の一括見積サイトが公開している数字です。もう1つ、あまり知られていない物差しがあります。助成金を出している自治体が要綱で定めている限度額単価です。行政が撤去1メートルあたりいくらまでを妥当と見ているかの数字なので、業者の見積を検算するのに使えます。

市場の平方メートル単価と自治体のメートル単価は、単位が違うのでそのままでは比べられません。高さ1.2メートルの塀は1メートルあたり1.2平方メートルなので、平方メートル単価に1.2を掛けるとメートル単価に換算できます。1平方メートルあたり5,000〜1万1,500円は、1メートルあたり約6,000〜1万4,000円です。この幅に自治体の限度額単価が収まっているかどうかで、見積が高いか安いかの当たりが付きます。

総額の幅が3倍以上に開くのは、基礎を撤去するか、重機が入るか、塀の種類が何かで工事の中身そのものが変わるためです。

見積書のどこに金額が乗るか。動かすのは長さより現場の条件

ブロック塀の撤去には、壊す作業のほかに養生、切断、基礎の掘削、ガラの積み込みと運搬、処分、切断面の補修、整地が並びます。公開されている単価は次のとおりです。

• 人件費：作業員1人1日あたり約2万3,000円。一般的な戸建ての塀では2〜3人で施工
• 運送費：1日あたり約1万2,000円から
• 廃材処分費：ブロック1個あたり約1,200円前後

運搬は工事の規模に関わらず発生するため、小さい工事ほど総額に占める割合が大きくなります。解体の情報サイトは、工事が小規模でも総額で5万円ほどは見ておくよう案内しています。塀の長さが半分でも金額が半分にならないのは、この固定費のためです。

実際の見積書が公開されている例もあります。境界のブロック塀17列3段分（約4.08平方メートル）の撤去が2万6,520円、門柱の解体が1万円で、合計3万6,520円。作業員3人、コンクリートカッターでの切断という内容です。塀の面積が小さくても、門柱が1本付くだけで1万円単位で動きます。

総額を上下させるのは、塀の長さよりも次の条件です。

• 基礎を撤去するか残すか。大阪市と草加市は基礎撤去ありと基礎撤去なしで限度額単価を分けており、その差は1.4倍から2倍です。行政の積算でも基礎が最大の変数になっています
• 重機が入るか。前面道路が狭く手作業になると日数が増えます
• 塀の種類と厚さ。万年塀、大谷石、化粧ブロック、鉄筋とモルタルで固められた塀は切断に手間がかかります
• 門柱が付いているか。草加市は対象の塀に接している門柱も補助対象に含め、名古屋市も門柱等を含むとしています
• 塀に付いている物。川崎市は、塀に設置されているフェンスや門扉の撤去費、塀の下にある擁壁の撤去費を助成対象外としています
• 依頼する時期。解体の一括見積サイトは2月から4月が繁忙期、5月から9月が閑散期と説明しています

値引きを求めるより、基礎を残せるか、重機が入るかを先に確認したほうが金額は動きます。基礎を残すか撤去するかは、跡地に何を作るかで決まるので、撤去後の姿を業者に伝える順番が先です。

助成金が出るかは、3つの線で決まる

ブロック塀の撤去には、家屋の解体とは別枠の助成制度が用意されています。名称は撤去促進、安全対策支援、改修工事費助成などに分かれますが、対象になるかどうかの線は3つに集約されます。以下は2026年7月30日に各自治体のページで確認した内容です。

1. 道路等に面しているか。倒れて通行人に当たる位置かどうかで切られます。名古屋市は隣地に面する部分を対象外とし、道路に面する部分のみを補助対象にしています。川崎市は道路または公園に面するものが対象で、隣地に面する塀は対象外と明記しています。草加市も私道や隣地に面したものを除いています。一方で国分寺市は、道路等に加えて隣地に面する塀も撤去助成の対象にしています。ここは自治体差が最も大きい部分です
2. 高さの線を超えているか。大阪市、練馬区、杉並区は80センチメートル以上。名古屋市、相模原市、草加市、山形市、国分寺市は1メートル超。川崎市と江戸川区は1.2メートルという線です
3. 危険と判定されるか。練馬区は区の危険度チェックリストで1項目以上、山形市は国土交通省の点検チェックポイントで1項目以上の不適合、草加市は著しいひび割れまたは傾きがあること、杉並区と川崎市は区が危険と判断したものという書き方です

擁壁の上に載っている塀は扱いが分かれます。町田市は擁壁や土留めを対象外とし、相模原市は擁壁との高さの合計が1メートル超でかつ塀の部分が60センチメートル超なら対象、杉並区は塀が擁壁を兼ねている場合はまず擁壁の助成制度に相談するよう案内しています。実家の塀が土留めを兼ねている場合、窓口も制度も変わります。

いくら出るか。10制度の計算式を並べて比べる

上限額だけを見ても、いくら戻るかは分かりません。多くの制度が「限度額単価×長さ」「実際の費用×補助率」「上限額」の3つを計算して、最も低い額を交付する方式です。

長さ10メートル、道路面からの高さ1.2メートル（見付面積12平方メートル）の塀を、税込15万円で撤去したと仮定して各制度の式に当てはめると、次のようになります。編集部が公開されている計算方法に当てはめた試算で、実際の交付額は現地調査と対象経費の査定で決まります。

• 草加市：12平方メートル×2万300円＝24万3,600円と実費15万円の低い方を取り、その3分の2で約10万円
• 山形市：税抜約13万6,000円の66パーセントで約9万円
• 相模原市：15万円の2分の1で約7万5,000円。重点地区や通学路沿いなら4分の3で約11万円（上限15万円）
• 大阪市：10メートル×2万4,900円の2分の1＝12万4,500円と、税抜対象経費の2分の1＝約6万8,000円の低い方で約6万8,000円
• 名古屋市：10メートル×6,000円＝6万円と、実費の2分の1＝7万5,000円の低い方で6万円
• 川崎市：見付面積12平方メートル×6,250円＝7万5,000円の2分の1で約3万7,000円

同じ工事で約3万7,000円から約10万円まで開きます。制度がある自治体でも実費の半分が返るとは限らず、逆に上限額が大きい自治体でも単価の頭で止まります。自分の塀の長さと高さを入れて計算するまで、金額は分かりません。

撤去後に何を残すかで、対象から外れることがある

助成は危険な高さをなくすことに対して出ます。撤去後に残せる高さが決められていて、これを超えて塀を残したり作り直したりすると対象から外れます。

• 練馬区：道路に面するブロック塀は高さ60センチメートル以下に撤去する
• 江戸川区：撤去後に道路側の高さ0.6メートルを超える塀を設置または存置する場合は対象外
• 大阪市：高さ80センチメートル未満となるよう撤去する工事が対象
• 川崎市：高さが1.2メートル以下となるよう撤去する工事。上部のみの撤去も全部の撤去も対象
• 相模原市：全部を取り除くか、高さを道路面からおおむね40センチメートル以下に減じる

全部を壊さなくてよい、という点は費用に直結します。上の数段だけを落として基礎と下段を残せば、撤去量も処分量も減ります。跡地の目隠しが必要なら、残した部分の上に軽量フェンスを載せる形が想定されていて、新設側にも助成が付く自治体があります。大阪市は撤去した範囲内の軽量フェンス新設に上限25万円、国分寺市はフェンス等の設置に1メートルあたり4,000円、杉並区は撤去と新設を合わせて上限50万円（通学路や避難路に面する場合は100万円）です。

前面道路が狭い場合は別の制約が入ります。大阪市は、幅員4メートル未満の道路に面する場合、建築基準法に基づき道路中心線から2メートル未満のブロック塀等は道路の地盤面まで撤去し、新設する軽量フェンス等は道路中心線から2メートル以上後退させる必要があると案内しています。塀の撤去が、敷地の使える範囲の話に接続する場面です。

順番を間違えると0円になる。締切は二段構え

共通の落とし穴は契約の順番です。名古屋市は、交付決定通知が出されるまでに工事の契約を結ぶと補助金を交付できないと明記しています。江戸川区は承認通知書を渡す前に着手または契約した場合は対象外、川崎市は施工業者との契約前に申請が必要、国分寺市は必ず契約を締結する前に申請、町田市は既に契約している工事では使えないとしています。相見積りを取るのは自由ですが、契約書に判を押すのは交付決定の後です。

締切は申請と完了報告の二段になっています。大阪市は補助申請書が2026年12月28日必着、完了報告書が2027年2月26日必着。相模原市は受付が2026年4月16日から12月28日まで、完了報告が2027年2月26日まで。練馬区は申請が2027年1月末、完了手続きが2027年3月31日まで。川崎市は毎年度4月1日から翌年1月31日まで。名古屋市は年度の2月末までに完了実績報告書を出せる計画であることが条件です。年度内に工事が終わらない計画では申請できません。

通年で受け付けない自治体もあります。山形市は2026年度の募集期間を8月17日から8月28日までとし、申し込みが多い場合は抽選になると案内しています。実家の塀を来年度に回すつもりなら、募集の時期を先に確認しておく話になります。

立て替えの負担は、代理受領を用意している自治体で軽くなります。練馬区は2023年12月から代理受領が使えるようになり、名古屋市も制度があります。助成金を業者が直接受け取る形なので、工事費から助成額を差し引いた分だけ用意すれば済みます。予算枠や税金の扱いは空き家の解体補助金と共通する部分が多く、自治体ごとの探し方は解体の補助金を自治体別に探す手順に分けて書いています。

危険かどうかは、国のチェックポイントで判定される

助成の3つ目の線になる危険度は、国土交通省が2018年6月に公表した点検のチェックポイントが元になっています。外観で見る5項目と、専門家に相談する1項目です。

• 塀の高さは地盤から2.2メートル以下か
• 塀の厚さは10センチメートル以上か（高さが2メートル超2.2メートル以下の場合は15センチメートル以上）
• 高さが1.2メートルを超える場合、長さ3.4メートル以下ごとに、塀の高さの5分の1以上突出した控え壁があるか
• コンクリートの基礎があるか
• 塀に傾き、ひび割れはないか
• 専門家に相談する項目として、直径9ミリメートル以上の鉄筋が縦横とも80センチメートル間隔以下で配筋されているか、基礎の根入れ深さは30センチメートル以上か（高さ1.2メートル超の場合）

レンガ造や石造、鉄筋のないブロック造（組積造）は基準が別で、高さは地盤から1.2メートル以下、控え壁は長さ4メートル以下ごとに壁の厚さの1.5倍以上突出、基礎の根入れ深さは20センチメートル以上とされています。大谷石の塀や万年塀の実家はこちらで見ます。

古い塀が基準を満たしていないのは、建てた当時の基準が違ったためでもあります。大阪市の案内によると、1981年6月1日の建築基準法施行令の改正で、組積造の塀の高さは2メートルから1.2メートル、補強コンクリートブロック造は3メートルから2.2メートルに規制が強化されました。改正前に建てた塀は、当時は適法でも現在の基準では不適合になります。

どの項目が不適合かは、全部撤去するか、上部だけ落とすか、補修で持たせるかの判断材料になります。判定と工法の選択は建築士や専門工事業者の領域で、編集部が図面なしで断定できる範囲ではありません。

境界の上に建っている塀は、一人では決められない

隣家との境界にある塀は、誰の所有物かがはっきりしないことがあります。民法229条は、境界線上に設けた境界標、囲障、障壁、溝および堀は、相隣者の共有に属するものと推定すると定めています。境界線の上に載っている塀は、別の証拠がなければ隣家との共有物として扱われます。

手続きの上でもここで止まります。町田市は、申請者以外に撤去するブロック塀等の所有者がいる場合、所有者全員の同意書を添付するよう求めています。隣地に面する塀を助成の対象にしない自治体が多いのも、この所有関係の複雑さと無関係ではありません。

実務としては、塀の中心が境界線のどちら側にあるかを図面と現況で確認し、費用の負担と撤去後の目隠しをどうするかを書面にしてから工事に入ります。所有権の判断や費用負担で折り合わない場合は、弁護士や土地家屋調査士に相談する話になります。編集部は士業ではないため、個別の権利関係の判断はしません。

庭の他の撤去とまとめる場合の注意

運搬、ガラの処分、重機の回送は1回にまとめたほうが安くなります。塀だけで業者を呼ぶと運送費の比重が大きくなるので、庭石や庭木、物置の撤去を同じ日程に入れる考え方は費用面では合理的です（庭石の処分費用、庭木の伐採費用）。

ただし助成を使うなら、見積書は工事ごとに分けてもらいます。国分寺市は、販売を目的として整地や解体工事をする際に撤去を行う場合は助成できないとしています。山形市は住宅リフォーム補助との関係で、別見積書・別契約であれば同一年度に両方の申し込みができると案内しています。1枚の見積書に塀と庭と家屋が混ざっていると、対象経費を切り出せず審査で止まります。

家屋そのものを壊す場合は、塀の助成ではなく空き家の解体補助金側の制度になります。家屋の見積に塀の撤去を含めると単価は下がりやすい一方、塀だけの助成が使えなくなる場合があるため、どちらが有利かは両方の金額を出してから決めます（空き家の解体費用）。

よくある質問

自分で壊してもいいですか

ブロックやコンクリートのガラは家庭ごみとして出せません。港区は、園芸などで使用した土や砂、石、ブロックなどのコンクリート、レンガは廃棄物ではないため区では収集できないと案内しています。処分先の確保が最初の壁になります。加えて草加市と相模原市は市内事業者による施工を助成の要件にしているため、自分で壊すと助成は使えません。高さのある塀は倒れる方向を制御する作業になるので、道路や隣地に面する塀は業者に任せる前提で考えます。

工期はどれくらいですか

解体業者が公開している事例では、10メートル前後の塀は1日で終わる規模として説明されています。切断音と粉じんが出るため、着工前の近隣への挨拶を誰がやるかを業者と決めておきます。

見積は何社取ればいいですか

3社前後が現実的です。同じ塀でも単価の出し方（メートルか平方メートルか）と基礎の扱いが違うため、長さ、高さ、基礎を撤去するかどうか、撤去後に残す高さの4点を全社に同じ条件で伝えます。

助成の対象にならない塀はどうしますか

道路に面していない、高さが線に届かない、点検で不適合が出ない場合は自費になります。上の数段だけ落として高さを下げる、基礎を残す、庭の他の工事とまとめる、閑散期に依頼するという順で金額を詰めます。

制度が見つからないときは

ブロック塀の撤去助成は市区町村単位で、窓口も建築指導課、防災まちづくり課、危機管理課と分かれます。市区町村名と「ブロック塀 撤去 助成」で探し、見つからなければ建築指導の窓口に電話で確認します。杉並区のように事前相談を求めている自治体もあります（解体の補助金を自治体別に探す手順）。