実家じまいの進め方2026.08.06広告実家じまいナビ編集部

実家じまいで使える補助金の探し方｜国と自治体の制度

制度の名前は実家じまいではない。分野ごとに窓口が分かれている

実家を片づけて手放すまでにかかるお金は、片付け、家財の運び出し、解体、登記、売却と一続きです。ところが制度の側は、その一続きを分けて持っています。建物を壊す制度、建物を直して使う制度、家財を出す制度が、それぞれ別の要綱で別の課にあります。

2026年7月31日時点で公式ページを確認して、分野ごとに整理したものが次の表です。上限額は実在する制度の実例で、全国共通の金額ではありません。

同じ市役所の中で課が分かれているので、建築の窓口で家財の話をしても案内されないことがあります。逆に、定住促進の窓口は解体の制度を持っていません。分野を先に決めてから電話をかけると、たらい回しが1回で済みます。

もう1つ、4分野に共通する性質があります。制度は建物や墓という物に付いていて、人や作業には付いていません。1年以上使われていない住宅であること、判定の点数を超えていること、空き家バンクに登録することといった条件は、すべて物の側の条件です。

相談者

市のサイトの検索窓に実家じまいと入れて調べましたが、補助金は1件も出ませんでした。

実家じまいナビ編集部

出ない語で探しています。行政の側は空家等、除却、利活用という言い方をします。実家じまいは生活の言葉で、要綱の言葉ではありません。

墓の分野だけは制度の在りかが特殊で、補助金の一覧にも空き家のページにも載りません。墓じまいに補助金は出る？自治体の制度を調べる手順に分けて書いています。

国からの補助金はあるか。個人が国に申請できるものは限られる

実家じまいと国からの補助金という語で探すと、国土交通省の空き家対策総合支援事業に行き着きます。ただしこの事業は、空家等対策計画に基づいて取り組む市区町村を国が財政的に支える枠組みで、国土交通省のページでも市区町村を対象とした財政措置として整理されています（2026年7月31日確認、ページの最終更新は令和8年4月20日）。所有者が国に出す申請書は存在しません。市区町村が制度を作っていなければ、国の枠は所有者まで届きません。

例外は、住宅の省エネ改修に付く国の枠

個人の工事に国の予算が直接乗る制度もあります。住宅省エネ2026キャンペーンで、みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業の4つで構成されています。断熱改修や高効率給湯器の設置が対象なので、実家を直して使う、貸す、自分が住むという出口を取るときに効きます。壊す出口には効きません。

この制度には、自治体の制度と違う癖が3つあります。

• 交付申請をするのは消費者ではなく、契約した住宅事業者です。工事を頼む相手が登録事業者でなければ、そもそも使えません
• 予算の上限に達し次第、交付申請の受付が終了します。年度末まで開いている保証はありません
• 国費が充てられている地方公共団体の制度とは併用できません。市の省エネ補助と両取りする前提で計算すると狂います

補助金、助成金、支援事業、奨励金は呼び名の違い

助成金という語で探して見つからず、補助金という語では見つかる、ということが起きます。自治体によって交付要綱の題名が補助金、助成金、支援事業、奨励金と分かれているためで、返さなくてよいお金であること、交付決定を経てから工事に入ること、実績報告のあとに支払われることは共通しています。探すときは語を1つに固定しないほうが当たります。

自分の市区町村の制度を洗い出す手順

実家のある市区町村1つに絞れば、確認は30分程度で終わります。順番は次の5つです。

1. 検索語を制度側の言葉に置き換える

解体という語では出ないことがあります。要綱の題名に使われるのは除却です。市区町村名と組み合わせる語を、次のように振ってみます。

• 壊す：除却、老朽危険空家、危険空家、不良住宅、空家等対策
• 直す：空き家改修、利活用改修、空き家再生、住宅リフォーム
• 家財：家財道具等処分、家財処分、片付け、残置物

2. 空き家バンクのページから入る

改修と家財処分の制度は、補助金の一覧ではなく空き家バンクのページにぶら下がっていることが多くあります。移住や定住の担当課が持っているためです。福井市の家財処分支援事業も、豊田市の片付け補助も、上越市の家財道具等処分費補助金も、いずれも空き家バンクへの登録が条件に組み込まれています。

3. 横断検索のサイトで取りこぼしを拾う

市区町村のサイトだけでは、耐震やバリアフリーの枠を見落とします。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営する地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイトは、耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化、環境対策、防災対策、同居対応などの分類で、都道府県から市区町村まで降りて制度を探せます。補助のほか、融資、利子補給、専門家派遣といった支援方法でも絞り込めます。

物件の側から探すなら、国土交通省が構築を支援した全国版空き家・空き地バンクがあります。株式会社LIFULLとアットホーム株式会社の2事業者が運営していて、自治体の支援制度の情報を充実させる方向で拡充されてきました。実家を残して貸す、売るという出口を考えるときに、登録先と支援制度を同時に確認できます。

4. 電話で確かめる5つの質問

要綱を読んでも分からないのは、今年その制度が生きているかどうかです。担当課に聞くのは次の5点で足ります。

1. 今年度の受付は開いていますか。締切はいつですか
2. 予算の枠は残っていますか。何件分の予定ですか
3. いつから契約してよいですか。交付決定の前に契約すると対象外ですか
4. 家財や残置物の処分費は対象に入りますか
5. 都道府県の制度や他の補助と重ねて使えますか

5. 年度が替わったら同じ手順をもう一度

制度は年度で組み替えられます。松山市は令和8年度から老朽危険空家除却事業の上限額を100万円に引き上げ、島しょ部は160万円に拡充しました。大阪市も令和8年度から耐震改修工事の限度額を拡充しています。去年調べて無かった、去年の上限額はこうだった、という記憶のまま判断すると取り逃がします。

実家じまいナビ編集部の実体験

編集部が自分の土地で同じ手順を回した結果

編集部の運営者は沖縄の傾斜地を相続し、売却、寄付、国庫帰属と出口を順に当たって、どれも成立しないまま保有しています。毎年出ていくのは固定資産税の年約7万円です。

ここまで並べた手順は、その土地でも回しました。結果は、どの分野の入口にも当たらないというものでした。理由は単純で、建物がないからです。除却の制度は住宅の判定点数を見ます。改修の制度は改修後の用途を見ます。家財処分の制度は空き家バンクへの登録を見ます。いずれも建物が前提で、更地には掛ける先がありません。補助金を探し始める前に、自分が持っているのが建物付きの実家なのか土地だけなのかを確かめると、無駄な30分を省けます。

分野1 解体。上限は10万円台から160万円まで開く

金額がいちばん大きく、制度の数も多いのが解体です。2026年7月31日時点で確認した2市を並べます。

長野市の3つの計算とは、国が定める除却工事費の10分の8の額、補助対象経費の10分の5の額、限度額のうち、最も低いものです。率が10分の5でも、国の定める工事費の水準が低ければそちらで頭打ちになります。要綱に率だけでなく計算式が書かれている場合、率の数字だけで見込みを立てると外れます。

もう1つ、金額に効くのが対象外費目です。長野市は、家財や残置物等の処理費と跡地整備費等の解体工事以外に係る費用は補助対象経費にならないと明記しています。実家の解体では残置物の量が費用を押し上げるので、見積書の内訳が解体工事と残置物処分で分かれているかどうかが、そのまま補助額に響きます。

対象になる建物の条件、申請できる人、交付決定と契約の順番、解体後の固定資産税までは空き家の解体補助金はいくら出る？条件と申請の順番で細かく扱っています。自分の市区町村に制度があるかどうかの探し方は解体の補助金を自治体別に探す手順と共通の条件にまとめました。

分野2 改修。壊さない出口には別の枠がある

解体の枠が埋まっている、あるいは建物がまだ使えるという場合、直して残す側の制度のほうが金額が大きいことがあります。

大阪市の対象は、平成12年5月31日以前に建築された戸建てまたは長屋建の住宅で、3か月以上空家であること、不動産市場に流通していないこと、一定の耐震性能を確保することが条件に並びます。改修後の用途が住宅なら住宅再生型、こども食堂や高齢者サロンなど地域に開かれた場所にするなら地域まちづくり活用型です。用途で枠が変わるので、何に使うかを決めてから窓口に行くほうが早く進みます。

改修系に共通する条件は、使い続けることです。豊田市は賃貸借または売買契約が成立した空き家が対象、防府市は空き家バンクへの賃貸登録が条件で、令和8年度の受付は5月8日から12月25日まで、募集は6件程度と告知されています。白河市のように5年以上定住することを条件にし、途中で外れた場合は補助金の返還を求める制度もあります。

相談者

売って終わりにするつもりなのですが、改修の補助は使えますか。

実家じまいナビ編集部

多くは使えません。改修の制度は住み継ぐ人や貸す先を作るためのものなので、売って手を離す前提だと条件から外れます。売る前提なら、税の特例のほうが金額が大きくなります。

景観の地区に建っている実家は、桁が変わる

実家が歴史的な町並みの地区にある場合、住宅の補助とは別系統の枠が乗ります。京都市の京町家改修補助金は令和8年度に制度が拡充され、補助率と限度額が引き上げられました。限度額は指定の区分に応じて最大500万円、景観重要建造物に当たる場合の補助率は4分の3です。京都市が指定する景観重要建造物の修理と修景については、補助金の上限額を1,000万円としています。

この系統は住宅政策の窓口ではなく、景観やまちづくりの担当課が持っています。昭和25年以前に建築された木造といった年代の条件や、地区の指定を受けているかどうかで対象が決まるので、実家の住所が景観計画区域に入っていないかを先に確認する順番になります。

分野3 家財処分。実家じまいで一番かさむのに制度が薄い

実家じまいで最初に立ちはだかるのは家財です。ところが制度の額はここが最も小さく、条件も限定的です。2026年7月31日時点で確認した4制度を並べます。

4つとも入口が同じです。空き家を市場に出す、または相談窓口に相談する、という行動とセットになっています。家財を出すこと自体を助ける制度ではなく、空き家を動かすための呼び水として作られているためです。片付けだけしてまた閉めておく、という使い方は想定されていません。

上限額も5万円から20万円で、実家1軒分の家財処分の費用には届かないことがほとんどです。制度を待って着手を遅らせる価値は小さく、条件が合うなら申請する、合わなければ先に進む、という判断でよい分野です。

ただし順番だけは守る必要があります。上越市は、施工業者との契約と作業の前に申請すること、申請前に契約や着手をすると対象外になることを明記しています。福井市も事業着手の2週間前を目安に交付申請書を出す流れです。業者に電話をする前に、市に電話をかける順番になります。

補助金より桁が大きいのは税の特例

補助金の上限が数十万円なのに対し、税の特例は数百万円動くことがあります。実家じまいで確認する価値が高いのは次の2つです。

相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除

国税庁の説明では、相続または遺贈で取得した被相続人の居住用家屋とその敷地を売った場合、一定の要件に当てはまれば譲渡所得の金額から最高3,000万円までを控除できます。要件のうち日付と数で効くものを抜き出すと次のとおりです（2026年7月31日確認）。

• 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること。区分所有建物登記がされている建物でないこと
• 相続の開始の直前に被相続人以外に居住していた人がいなかったこと
• 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
• 平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間の譲渡であること
• 令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上いる場合、控除額は2,000万円になること

令和6年1月1日以後の譲渡では、売った後に買主が耐震改修または取壊しを行う形も認められるようになりました。自分で解体してから売るか、建物を残したまま売って買主側で壊してもらうかで、解体費の負担者が変わります。解体の補助金が使えない年でも、この形なら解体費そのものを手放せる場合があります。

相続税を払っているなら、取得費加算の特例も並ぶ

相続税を納めた人が、その財産を相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合、納めた相続税のうち一定額を譲渡所得の取得費に加算できます。加算される額は、相続税額に譲渡した財産の相続税評価額の割合を掛けたもので、譲渡益の金額が上限です。3,000万円特別控除とどちらを使うかの判断は税理士の領域なので、期限だけ控えておいて、相談のときに両方の名称を出すのが早い進め方です。

相続登記の登録免許税の免税措置

名義が親のままだと、どの分野の補助金でも所有者の確認で止まります。相続登記は令和6年4月1日から義務化されていますが、費用の側にも措置があります。法務局の案内によると、土地について相続による所有権の移転の登記等を受ける場合で、不動産の価額が100万円以下であるときは、令和9年3月31日までの登記について登録免許税が課されません。令和7年度の税制改正で適用期限が延長されたものです。地方の実家に付いてくる持分の小さい土地や、価額の低い山林や畑がある場合に効きます。

控除の要件に当たるかどうか、税額がいくらになるかは個別の判断です。編集部は税額を計算しません。特例の名称と日付の条件を控えて、税務署または税理士に確認する材料として持って行くところまでが、この記事の守備範囲です。

分野が違っても共通する5つの落とし穴

解体、改修、家財処分と分野は違っても、要綱の作りは似ています。落ちる場所も同じです。

とくに順番は取り返しがつきません。工事を急ぎたい気持ちと、交付決定を待つ時間は真正面からぶつかります。相談から交付決定までに現地調査や判定が入るため、数週間から1か月以上かかる前提で予定を組むことになります。

併給の規定も最初に確認しておくと計算が狂いません。住宅省エネ2026キャンペーンは、国費が充当されている地方公共団体の制度とは併用できないと明示しています。都道府県の制度と市区町村の制度を重ねられるかどうかも、それぞれの要綱の併給禁止条項で決まります。

補助金を受け取ったときの税務上の扱いは、誰の名義で申請するかで変わる論点があります。所得税法第44条と国税局の文書回答を踏まえた整理を空き家の解体補助金はいくら出る？条件と申請の順番に置いています。

制度が無い年、枠が埋まった年にできること

調べた結果が、制度なし、あるいは受付終了だったときに動かせる場所は3つです。

1. 見積の幅は上限額より大きく動くことがある

解体費は構造、残置物の量、重機が入るかどうか、廃材の処分先で変わります。上限50万円の制度を1年待つ間に、見積の取り方で同じくらいの差が出ることがあります。市内業者に限るという要件がある自治体でも、市内で複数社から取ることは妨げられていません。

2. 家財と解体を分けて発注する

解体補助の対象外費目に残置物処理が入っている自治体では、家財を解体業者にまとめて任せると、補助対象にならない部分が膨らみます。家財処分の補助が別にある自治体なら、そちらの要件に合わせて先に家財を出すほうが、2つの制度を両方使える形になります。

3. 壊さずに売る形を検討する

令和6年1月1日以後の譲渡では、買主が譲渡の時から翌年2月15日までに取壊しや耐震改修を行う形でも3,000万円特別控除の対象になります。解体を自分でやらない選択が制度上あるということです。更地にしないと売れない土地かどうかは、査定を取ってみないと分かりません。

年度が替われば受付は開き直します。長野市は令和9年度の補助金について令和9年3月ごろに知らせるとしています。今年の枠が終わっていても、翌年度の受付開始時期を担当課で聞いておけば、年度の頭に動けます。ただし建物の傷みが進んでいる場合、待っている間の事故の負担は補助額より大きくなり得ます。待つかどうかは金額ではなく建物の状態で決める部分です。

よくある質問

実家じまい補助金という制度はありますか

ありません。解体、改修、家財処分といった分野ごとの制度を、実家のある市区町村が持っているかどうかで決まります。

国からの補助金を個人で受け取れますか

空き家の除却について、個人が国に出す申請書はありません。国土交通省の空き家対策総合支援事業は市区町村を対象とした財政措置です。個人の工事に国費が直接乗るのは住宅省エネ2026キャンペーンのような省エネ改修の枠で、その場合も申請するのは契約した住宅事業者です。

助成金と補助金は違うものですか

自治体の空き家関連では、要綱の題名が違うだけで実務上の扱いは同じです。交付決定を経てから工事に入り、実績報告のあとに支払われます。探すときは両方の語で引いてください。

親がまだ住んでいるうちに使えますか

空き家であることを条件にする制度がほとんどです。1年以上使われていないこと、3か月以上空家であることといった線が引かれています。居住中の家に使えるのは、耐震やバリアフリー、省エネの改修枠のほうです。

片付けだけでも補助は出ますか

出る自治体はありますが、空き家バンクへの登録や相談窓口への相談とセットになっているものが中心で、上限は5万円から20万円程度です。片付けて閉めておくだけの使い方は想定されていません。

複数の補助を重ねて使えますか

要綱の併給禁止条項で決まります。住宅省エネ2026キャンペーンは国費が充当されている地方公共団体の制度と併用できないと明示しています。都道府県と市区町村の重ねがけは、それぞれの窓口で確認する項目です。

墓じまいにも補助はありますか

制度を持つ自治体はありますが、空き家の補助金一覧には載りません。窓口も霊園を管理している課です。墓じまいに補助金は出る？自治体の制度を調べる手順で扱っています。