農地・土地広告
実家じまいナビ編集部
田んぼを相続したくないときに取れる4つの手
使う予定のない田んぼを相続することになった、という状況は珍しくない。
取れる手は、農地バンクに貸す・売る・転用する・手放すの4つ。ただしどれを選ぶ場合も、農業委員会への届出はおおむね10か月以内、相続登記は取得を知った日から3年以内という期限が先に来る（2026年7月確認）。
この記事の目次
手を決める前に、期限が2つ動き出している
田んぼをどうするか決める前に、選択肢とは関係なく走り出す期限が2つある。順番を間違えると、決める前に過料の対象になる。
農業委員会への届出はおおむね10か月以内
相続や遺産分割で農地の権利を取得した人は、その農地がある市町村の農業委員会に届け出る（農地法第3条の3）。上越市の案内では、権利取得をしたことを知った時点から概ね10か月以内とされ、届出をしなかったり虚偽の届出をした場合は10万円以下の過料に処せられることがあると明記されている（2026年7月確認）。
これは許可ではなく届出で、農業をする気がなくても、手放す方向で考えていても、相続で取得した以上は出す。届出書と登記事項証明書などを提出する形が一般的で、様式は各農業委員会が配布している。
相続登記は取得を知った日から3年以内
相続登記は令和6年4月1日から義務化されている。法務省の説明では、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記をする必要があり、過料は10万円以下の範囲内で裁判所が決定する。令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産で登記がされていないものは、令和9年3月31日までが期限になる（2026年7月確認）。
相談者実家じまいナビ編集部自治体の案内には「この届出は権利取得の効力を発生させるものではない」とわざわざ書かれている。届出と登記は片方では終わらない、という意味で読む。
4つの手を先に並べて比べる
田んぼの出口は、所有権を持ったままにするか手放すか、そして農地のままか用途を変えるかの組み合わせで整理できる。費用の出方が全く違うので、先に並べる。
| 手 | 所有権 | 主な関門 | お金の向き |
|---|---|---|---|
| ①農地バンクに貸す | 持ったまま | 地域計画と受け手の有無 | 賃料が入る（借り手が付けば） |
| ②農地のまま売る | 手放す | 農地法第3条の許可 | 売却代金が入る／諸費用は出る |
| ③転用する | 持つ／手放す | 都道府県知事等の許可と立地の区分 | 造成費など先に出る |
| ④手放す（国庫帰属・相続放棄） | 手放す | 要件審査／3か月の期限 | 手数料と負担金が出ていく |
この4つは排他ではない。①が付かなければ②、②が動かなければ③、そこまで潰れて初めて④、という順で当てていく形が現実的になる。④から入ると、①や②で片付いたはずの田んぼに手数料を払うことになる。
手① 農地バンクに貸す（持ったまま耕作から降りる）
農地中間管理機構、通称は農地バンク。都道府県に1つ置かれ、貸したい人（出し手）から農地を借り受け、耕作したい人（受け手）へ貸し付ける公的な仲介役になる。
農林水産省のQ&Aによると、農業経営基盤強化促進法の改正により、令和7年4月から農地の貸し借りは農地バンクを経由した方法に一本化された。農地法第3条許可による手法は引き続き利用できる（2026年7月確認）。
出し手側の実利
- 賃料は農地バンクから振り込まれる。受け手個人との直接のやり取りにならない
- 借賃は、農業委員会が提供する借賃情報等を参考に、出し手・受け手・農地バンクで協議して決まる
- 一定の条件で固定資産税の軽減措置がある（適用条件は市町村に確認する）
「出せば必ず借りてもらえる」ではない
ここが競合記事で薄くなりやすい。農林水産省のQ&Aは、遊休化した農地でも、市町村が作成した地域計画に位置付けられ、草刈り等の簡易な整備を行うことで耕作する者が位置付けられる場合には借り受けて貸し付けられるとしつつ、地域計画外であったり営農条件が悪い場合には借り受けられないことがある、と書いている。
つまり最初に確かめるのは、自分の田んぼが地域計画の区域に入っているかどうか。これは市町村か農業委員会で分かる。相続直後にやることの全体像は農地を相続したらまず何をする？届出と3つの選択肢で整理している。
手② 売る（農地のまま売るか、転用してから売るか）
相続で農地を取得するときは農地法第3条の許可がいらない（届出で足りる）。ところが売るときは違う。農地のまま売るなら第3条の許可が必要で、買い手は農地を効率的に利用できる人に限られる。周りに規模を広げたい農家がいるかどうかで、話の速さがまるで変わる。
用途を変えて売る場合は農地法第5条の許可になり、農林水産省の農地相続ポータルは、転用には原則として都道府県知事等の許可が必要だと説明している（2026年7月確認）。
先に確かめる1点
農業振興地域の整備に関する法律の農用地区域内にあるかどうかで、転用の話が入口で変わる。法務省が国庫帰属の負担金でこの区域を別扱いにしているとおり、農用地区域内の農地は制度上ずっと特別に扱われる。自分の田がどの区分なのかは、農業委員会か市町村の農政担当で確認できる。
相談者実家じまいナビ編集部買い手が付かない理由が土地側にある場合は、値段を下げても動かない。条件の切り分けは農地が売れない5つの理由と、それでも手放す方法にまとめた。
売れる田んぼかどうかを、先に価格で確かめる
農地のまま売るのか、転用を前提に売るのかで、声をかける相手が変わる。複数社にまとめて査定を依頼すると、そもそも扱ってもらえる土地かどうかが最初に分かる。
無料で査定額を調べる手③ 転用して自分で使う、または貸す
田んぼのまま使い道がないなら、用途を変える方向がある。駐車場、資材置き場、住宅用地など、転用後の使い方は立地で決まる。
ただし転用は許可制で、農林水産省は原則として都道府県知事等の許可が必要だとしている。許可が下りるかどうかは立地の区分に強く左右されるため、造成の見積もりを取る前に、転用が想定できる区分なのかを農業委員会で聞くほうが早い。
費用の話も先に置く。造成費は面積と水はけと搬入路で大きく振れるので、一点の金額では出ない。複数社に現地を見せて幅で把握する。
もう1つ、転用後は固定資産税の課税地目が変わることがある。農地としての課税から変われば毎年の負担も変わるため、市町村の資産税担当に「この用途に変えた場合の課税はどうなるか」を先に確認しておく。使い道の需要がない場所で転用だけ進めると、出ていく額が増えたまま残る。
手④ 手放す：国庫帰属制度と相続放棄は別物
手放す方向には2つある。国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度と、家庭裁判所で行う相続放棄。似て見えるが、使える時期も結果も違う。
相続土地国庫帰属制度
令和5年4月27日に開始した制度で、相続または遺贈で土地の所有権を取得した相続人が、要件を満たした場合に土地を国庫に帰属させられる。法務省の案内では審査手数料は土地一筆当たり14,000円。負担金は、田・畑は面積にかかわらず20万円が基本で、市街化区域または用途地域が指定されている地域内の農地、農用地区域内の農地、土地改良事業区域内の農地などは面積に応じて算定される。隣接する2筆以上で種目が同じ場合は、1つの土地とみなして負担金を算定する申出ができる（2026年7月確認）。
統計を見ると、田んぼは主役の地目
法務省が公表している統計（令和8年7月16日現在の速報値）では、申請件数の総数5,698件のうち田・畑が2,226件で地目別の最多。帰属件数は総数2,885件で、種目別では宅地1,073件、農用地925件、森林193件、その他694件となっている。却下は83件、不承認は93件。
取下げは1,063件あり、その内訳として「有効活用の見込みが生じた」が562件、「却下・不承認であることが判明した」が375件と示されている。法務省は取下げの例として、農業委員会の調整等により農地として活用される見込みとなったケースを挙げている。国に渡す手続きを進める過程で、地元側に受け手が現れることがある、と読める数字になっている。
相続放棄
裁判所の案内では、相続放棄の申述は自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ行う。費用は収入印紙800円（申述人1人につき）と連絡用の郵便切手（額は裁判所ごとに異なる）。
田んぼだけを選んで放棄することはできない。預貯金も他の不動産もまとめて手放すことになる。さらに、令和5年4月に施行された改正民法第940条第1項は、相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人または相続財産の清算人に引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもってその財産を保存しなければならないと定めている。放棄すれば翌日から無関係になる、という理解では足りない。詳しくは農地は相続放棄できる？放棄後も残る管理義務の話に分けた。
税金は3つに分けて考える
「田んぼ 相続 税金」で調べると相続税と固定資産税が混ざったまま出てくる。性質が違うので分ける。
相続税（一度きり）
国税庁の説明では、農地は純農地・中間農地・市街地周辺農地・市街地農地の4つに区分される。純農地と中間農地は倍率方式（固定資産税評価額に国税局長が定める倍率を乗じる）、市街地周辺農地はその農地が市街地農地であるとした場合の価額の80パーセントに相当する金額、市街地農地は倍率方式または宅地比準方式で評価する（2026年7月確認）。
相続税は農地単体で決まるものではなく、遺産の総額に対してかかる。田んぼの評価が低くても、他の財産次第で申告が必要になる。
納税猶予の特例
国税庁のタックスアンサーでは、農業を営んでいた被相続人から一定の相続人が一定の農地等を取得し、農業を営む場合または特定貸付け等を行う場合に、農業投資価格による価額を超える部分に対応する相続税額の納税が猶予されるとしている。猶予は農業の継続または特定貸付け等を行っている場合に限られ、農業相続人が死亡した場合等に免除される。
ここで手①とつながる。農地中間管理事業等による一定の貸付けは特定貸付け等に当たるため、自分で耕さずに農地バンクへ貸す形でも猶予の対象になり得る。要件の当てはめは個別性が高いので、適用の可否は税理士に確認する範囲になる。
固定資産税（毎年）
持ち続ける限り毎年出ていく。田んぼの状態と地域によって額はまるで違うため、一点では書けない。手元の納税通知書の課税明細で実額を確認するのが最も速い。
申告が要るのか、猶予が使えるのかを先に切り分ける
編集部は士業ではないため、税額の計算や特例の当てはめは扱わない。相続税がかかる規模なのか、納税猶予の要件に届くのかは、農地の区分と他の財産を並べて専門家に見てもらうのが早い。
無料で相続税の相談をする編集部が同じ4つを順に当てて、全部外した
実家じまいナビ編集部の実体験沖縄の傾斜地で、出口を順に潰した記録
編集部が相続したのは田んぼではない。沖縄の傾斜地で、農地でもない。だから田んぼの当事者ではないと先に書いておく。
それでも通った道は同じだった。相続し、売却・寄付・国庫帰属と出口を順に検証し、どれも成立せず、いまも保有している。固定資産税は年約7万円。金額として大きくはないが、出口が無いまま毎年出ていく数字は、額の大小と別の重さがある。
反省点は1つに絞れる。1つ試して駄目だったら次、という進め方をしたせいで、判断材料を取り直すたびに月が飛んだ。先に土地の条件（区域、接道、境界、造成の要否）を一度に取りに行っていれば、成立しない出口は机の上で消せた。
田んぼに置き換えると、最初の1日で取りに行くのは次の3つになる。
- 農業委員会：届出の様式、その農地の区分、周辺に受け手がいるか
- 市町村：地域計画の区域に入っているか、固定資産税の課税状況
- 法務局：登記名義の現状、国庫帰属の相談窓口
この3か所で得た事実で、4つの手のうち2つか3つはその場で消える。残ったものだけを深く調べる。
よく混ざっている勘違い4つ
田んぼだけ相続放棄する
できない。相続放棄は被相続人の権利義務をまとめて放棄する手続きで、財産を選べない。田んぼを外したいだけなら、遺産分割協議で他の相続人が取得する形を先に検討する。
放棄すれば管理から完全に解放される
改正民法第940条第1項のとおり、放棄の時に現に占有していれば、引き渡すまで保存義務が残る。誰も相続人がいなくなった場合の受け皿は相続財産清算人で、選任には申立てと費用がかかる。
農地バンクに出せば必ず借り手が付く
農林水産省のQ&Aが、地域計画外や営農条件が悪い場合には借り受けられないことがあると明記している。出せば片付くのではなく、条件が合えば片付く。
農業委員会に届け出れば登記はしなくていい
自治体の案内が「権利取得の効力を発生させるものではない」と書いているとおり、届出と相続登記は別。所有権移転登記は別途必要になる。
どこに何を聞くかの切り分け
田んぼの相続は窓口が分散する。まとめて1か所で終わらないので、聞く相手を先に決める。
- 農業委員会：第3条の3の届出、農地のまま売る・貸すときの許可、転用の相談、地域の受け手の状況
- 市町村（農政担当）：地域計画の区域に入っているか、農地バンクの窓口案内
- 市町村（資産税担当）：固定資産税の課税地目と税額、転用後の課税の見込み
- 法務局：相続登記、相続土地国庫帰属制度の相談
- 家庭裁判所：相続放棄の申述
- 税理士：相続税の要否、納税猶予の適用可否
- 司法書士：相続登記の手続き代理
- 弁護士：分割で相続人間の折り合いが付かない場合
編集部は士業ではない。法令の解釈、個別の税額計算、遺産分割の判断はしない。この記事で扱えるのは、どの制度がどの順番で来るか、費用がどこで発生するか、どの窓口が答えを持っているか、までになる。
制度は年度で変わる。本文の数値と期限は2026年7月に各公式ページで確認したもので、動く前に必ず出典元の最新版を当てる。