農地・土地2026.08.06実家じまいナビ編集部

農地転用の手続きの流れ｜必要書類と申請先の一覧

最初に決まるのは「許可」か「届出」か

農地に関する農地法の手続きは、条文で3つに分かれる。自分の農地を自分で転用するなら第4条、売買や貸借で権利を動かしながら転用するなら第5条、転用せず農地のまま売買・貸借するなら第3条になる（一宮市 農業委員会、2026年7月31日確認）。第5条は譲受人と譲渡人の連名で出すのが原則で、第4条は所有者の単独申請になる（大阪市、同日確認）。

そのうえで、農地の場所が市街化区域内かどうかで手続きの重さが変わる。市街化区域内はあらかじめ農業委員会へ届出をすれば知事の許可はいらない（農地法第4条第1項第7号、第5条第1項第6号。福岡県、2026年7月31日確認）。市街化区域外は都道府県知事、または農林水産大臣が指定する指定市町村の長の許可が必要になる。

注意したいのは、農地かどうかは登記簿の地目ではなく現況で判断されることだ。地目が山林や宅地でも、畑として認定されていれば転用の届出が必要になる（小平市、2026年7月31日確認）。逆に生産緑地に指定されている農地は、行為制限が解除されるまで原則として転用できない（西宮市・川崎市、同日確認）。

制度そのものの全体像は農地転用とは？費用と期間、許可が下りる条件をまとめて解説で扱っている。

相談者

自分の農地がどちらなのか分からない

実家じまいナビ編集部

市区町村の都市計画担当で市街化区域かどうかを、農業委員会事務局で農地区分と生産緑地の指定を確認する。この2つで進む道がほぼ決まる。

申請先は農業委員会。許可を出すのは知事または指定市町村長

提出窓口は、届出でも許可でも農地の所在地の農業委員会になる。許可の場合は農業委員会が受け付けて意見を付し、知事等へ送付する経由方式で、申請者が県庁へ直接持ち込むわけではない（福岡県、2026年7月31日確認）。農業委員会が置かれていない自治体では農業担当部署が窓口になる（東京都産業労働局、同日確認）。

4haを超える転用では、許可に際して農業委員会があらかじめ国との協議を行う（宇都宮市、2026年7月31日確認）。なお、耕作者が自ら耕作する農地に農業用倉庫などを建てる場合、2アール未満なら転用許可は不要だが、農業用施設用地とするための願出が必要になる自治体がある（同）。許可がいらない場合でも、何も出さなくてよいという意味ではない。

手続きの流れと、締切日で決まる待ち時間

許可申請の流れは、多くの自治体で次の4段階に整理されている。①申請書の提出と受付、②書類審査と現地調査、③農業委員会の定例総会での審議、④許可書の交付（宇都宮市、2026年7月31日確認）。この総会が月に1回しかないため、受付締切日を1日でも過ぎると審議が翌月に回る。

締切日は自治体ごとに違う。実際の告知を並べると、毎月8日（一宮市）、毎月10日（鴻巣市）、毎月20日（西宮市）、毎月25日（山陽小野田市）、毎月月末（宇都宮市）と分かれていた（いずれも2026年7月31日確認）。土日祝に当たると前倒しになる自治体が多い。

受付から許可書交付までの標準処理期間は、宇都宮市が42日、里庄町が4条・5条について40日（3条は25日）と公表している（同日確認）。実務上の目安として1カ月半程度と案内する自治体もある（一宮市、同）。第1種農地や面積が大きい案件は県の審議機関の意見聴取が入り、さらに後ろにずれる（山陽小野田市、同）。

市街化区域内の届出は随時受付で、受理通知はおおむね1週間（川崎市）から2週間（西宮市）で交付される。ここで気をつけたいのは、受理日は書類を出した日ではないという点だ（西宮市、2026年7月31日確認）。受理通知が出るまで転用行為には着手できない。

期間の内訳は農地転用にかかる期間は？申請から許可までの流れで詳しく分解している。

必要書類の一覧（共通で求められるもの）

添付書類は農地法施行規則第30条、第57条の4で定められており、そのうえで自治体ごとに様式と部数が上乗せされる（福岡県、2026年7月31日確認）。全国共通の1枚のチェックリストは存在しないが、骨格はほぼ同じだ。

証明書類は発行から3か月以内という期限が付くのが通例で、そろえる順番を間違えると先に取った書類が失効する。締切日から逆算して、期限のある書類を最後に取るほうが安全になる。

簡素化も進んでいる。川崎市では届出時の全部事項証明書と公図の添付を令和8年3月2日から省略できるようになり、500平方メートル以上の5条転用で必要だった開発許可証の写しは令和4年4月1日以降不要になった（川崎市、2026年7月31日確認）。ただし許可申請では開発許可書の写しの添付を求める自治体が残っている（西宮市、同）。他市の記事をそのまま自分の申請に当てはめない。

委任状はいつ必要か、誰に頼めるか

委任状が要るのは、申請人に代わって代理人が申請する場合だ（福岡県、2026年7月31日確認）。許可書や受理通知書を代理人が受け取る場合にも別途求められることがあり、川崎市は引換券の委任状欄を使うか任意様式を用意するよう案内している（同日確認）。

農業委員会への申請・届出の押印は原則不要になった自治体が増えているが、委任状だけは委任者本人の署名または記名押印が必要とされている（小平市、2026年7月31日確認）。押印廃止を委任状にも当てはめて出すと、そこで止まる。

誰に代理を頼むかにも線がある。行政書士でない人が、他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類を作成することを業とすると行政書士法違反となり、刑事罰が科されることがある（福岡県、2026年7月31日確認）。家族や知人に無報酬で手伝ってもらうことと、報酬を払って書類作成を任せることは扱いが違う。

費用を出して外部に任せる判断は、農地転用は行政書士に頼むべき？報酬相場と依頼の判断で整理している。

相談者

委任状の書式はどこにあるのか

実家じまいナビ編集部

福岡県は委任状の例と記載例を、大阪市は各種申請・届出等委任状の様式を公開している。まず自分の提出先の様式を探し、無ければ任意様式で作る。

揃えにくい添付書類（排水・水利・土地改良区・法定外公共物）

手間取るのは、役所以外から取る書類だ。ここで止まって締切を1カ月落とす例が多い。

• 水利承諾書・排水の同意書。転用後の敷地からの排水が水利組合の管理する水路を経由する場合、その同意書または承諾書が要る。水利組合は許認可を受けて設立された団体ではなく役所の管理下にないため、どこが管理しているかは農地の所有者に直接確認するしかない（行政書士による解説、2026年7月31日確認）。福岡県は水利承諾書の様式例を公開している。
• 土地改良区の意見書。申請地が土地改良区の地区内にあると、除外手続きを経て意見書をもらう。手数料と決済金がかかり、処理にかかる時間は組織によって差がある。
• 隣接農地の所有者・耕作者の同意書。法令上の根拠がある書類ではないが、日照や排水で紛争が起きやすい場合に書面で承諾を取っておく実務がある。
• 確約書（法定外公共物）。事業計画地の中に里道や水路がある場合、用途廃止や機能交換の申請が転用許可までに終わっていないときに添付する（福岡県、2026年7月31日確認）。
• 代替地検討表。農用地区域内農地、甲種農地、第1種農地、第2種農地では、他の土地で代替できないことを示す書面が求められる（同）。

排水計画は図面の話だけでは終わらない。どこへ流すかが決まらないと同意先も決まらないため、事業計画書を書き始める前に排水先を確定させたほうが早い。

転用申請の前に済ませる手続き（農振除外・地域計画・生産緑地）

農用地区域内農地に当たる場合、農地転用の申請より前に農業振興地域整備計画からの除外、いわゆる農振除外が必要になる。この受付は年に1回や年に2回しかない自治体があり、里庄町は毎年6月1日から8月末までの年1回と公表している（2026年7月31日確認）。ここに間に合わないと、転用の入口に立つまでに1年待つことになる。

2025年（令和7年）4月1日以降、新たな関門が加わった。宇都宮市は、申請地が地域計画区域内にある場合、農地転用許可申請の前に地域計画の変更手続き（対象農地を地域計画から除外）が必要になると案内している（2026年7月31日確認）。地域計画は市町村が定めるもので、自分の農地が区域内かどうかは農業担当課でしか分からない。

生産緑地は前提が違う。指定されている間は原則として転用できず、行為制限の解除日より前に転用行為の着手や所有権の移転はできない（川崎市、2026年7月31日確認）。解除の手続きが先で、転用はその後になる。

この3つはいずれも、書類の不備ではなく前提条件の問題になる。申請書を書き始める前に確認する順番として扱ったほうがいい。

費用の目安と、書類の実費

許可申請や届出そのものに大きな手数料はかからず、実費の中心は証明書の取得費になる。民間の解説では、届出について申請書に添付する住民票などの取得手数料が数百円程度発生するのみと説明されている（加瀬の不動産活用、2026年7月31日確認）。

• 登記事項証明書：1通おおむね480〜600円（請求方法と受取方法で変わる）
• 公図：1通おおむね430〜450円
• 都市計画図：数百円程度／複製許諾証つき住宅地図：1,000円前後
• 金融機関の残高証明書：500〜1,000円程度
• 土地改良区の決済金：1平方メートルあたり100〜500円程度

金額は行政書士事務所や不動産系メディアの集計値で、2026年7月31日に確認したもの。地域と請求方法で動くため、幅として見ておく。

代行を頼む場合の報酬は、届出の代行で4〜8万円、許可申請の代行で10万円前後という提示が見られる（不動産売却マップ、2026年7月31日確認）。ここに測量や造成の見積りは含まれない。転用の可否だけでなく、転用後に何を置くかで総費用は大きく変わる。

許可が下りたあとに残る手続き

許可書を受け取って終わりではない。福岡県は、許可日から3か月後とその後1年ごとに工事進捗状況報告書、工事完了時に工事完了報告書の提出を求めている（2026年7月31日確認）。資材置場のように建築物を伴わない恒久転用では、工事完了報告日から3年間、6か月ごとの事業実施状況報告が必要になる。

営農型太陽光発電設備はさらに重い。栽培実績書と収支報告書を毎年提出し、営農の継続が確保されなくなった場合や、改築・廃止・第三者への承継があった場合もそれぞれ報告する（同）。

登記も残る。転用許可が下りても農地の地目が自動で変わるわけではないため、交付された許可書（指令書）を添えて地目変更登記を行う必要がある。許可書は登記の添付書類になるので、なくさずに保管する。

計画が途中で変わったときの受け皿もある。目的を変える場合は農地転用計画変更承認申請書、事業をやめる場合は許可取消願を出す。取消願は申請人全員の願い出が必要で、許可書の原本と対象農地の全部事項証明書を添える（福岡県、2026年7月31日確認）。放置して原状のまま何年も置く状態が、一番あとで困る。

自分で出すか、依頼するかの分かれ目

市街化区域内の届出は、書類の点数が限られ受理まで1〜2週間で、自分で出している人が実際に多い。分岐点になるのは、水利組合の同意、土地改良区の除外、法定外公共物の用途廃止、農振除外や地域計画の変更が絡むかどうかだ。役所以外との交渉が1つでも入るなら、締切日の管理も含めて外部に任せる価値が出てくる。

手続きを飛ばした場合の代償は小さくない。許可を受けずに転用したり、許可に係る事業計画どおりに転用していない場合は農地法違反となり、工事の中止や原状回復の命令がなされることがある。さらに3年以下の懲役や300万円以下（法人の場合は1億円以下）の罰則に処せられることがある（一宮市、2026年7月31日確認）。

実家じまいナビ編集部の実体験

編集部が土地の出口を探して分かったこと

編集部が相続したのは沖縄の傾斜地で、農地ではない。それでも固定資産税は年約7万円、毎年出ていく。売却、寄付、国庫帰属と出口を順に当たったが、どれも成立せず今も保有している。

その過程で共通していたのは、どの制度も窓口に行く前の条件でほぼ結論が決まり、書類作りは最後の作業でしかなかったことだ。書類を全部そろえてから相談に行くと、条件の段階で組み直しになる。農地転用の事前相談を勧める自治体が多いのも、同じ構造だと見ている。

編集部は士業ではないため、個別の農地が許可の基準に当たるかどうか、税額がどうなるかの判断はしない。農地区分と立地基準の判定は農業委員会、地目変更登記は土地家屋調査士や司法書士、申請書類の作成代行は行政書士が扱う範囲になる。相談先を分けて考えると、聞くべきことがはっきりする。

相談者

まず何から連絡すればいいのか

実家じまいナビ編集部

農業委員会事務局へ、対象農地の地番を控えて事前相談の予約を入れる。市街化区域かどうか、農地区分、直近の受付締切日の3点を最初に確認する。