農地・土地2026.08.06実家じまいナビ編集部

いらない農地を相続する前に知っておく3つの逃げ道

「いらない」と決める前に、10か月と3年の期限が動いている

農地を相続したときは、その農地がある市区町村の農業委員会へ届け出る義務がある（農地法第3条の3第1項）。届出をしなかったり虚偽の届出をした場合は、10万円以下の過料に処せられることがある。条文上は遅滞なくとされているが、自治体の案内では権利を取得したことを知った時点からおおむね10か月以内が目安として示されている（上越市「農地の相続等に関する届出」、小平市「農地法第3条の3第1項の届出」／2026年7月31日確認）。

もう1つが相続登記。2024年4月1日から義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請しないと、正当な理由がない場合は10万円以下の過料の対象になる（法務省「相続登記の申請義務化について」／2026年7月31日確認）。2024年4月1日より前に相続した農地も対象で、その場合の期限は2027年3月31日までとされている。

相談者

要らないと思っている土地の登記に、費用をかける気になれない。

実家じまいナビ編集部

この先どの出口を選ぶにしても、登記名義が自分になっていることが前提になる。国庫帰属の申請も、農地バンクへの貸付も、売買も同じ入口を通る。

遺産分割がまとまらず3年以内に登記できないときは、相続人申告登記という単独でできる簡易な申出で、基本的な義務を果たしたとみなされる仕組みがある（法務省・同上）。ただしこれは応急措置で、遺産分割が成立したらその日から3年以内に、結果に応じた登記をあらためて申請する必要がある。

相続税の申告が必要なケースでは、その期限も相続開始を知った日の翌日から10か月以内で、農業委員会への届出の目安と重なる。農地の相続税評価は所在する区域によって方法が変わるため、税額の計算そのものは税理士に確認する範囲になる。編集部は士業ではないので、ここでは期限が重なるという事実だけを置いておく。

手続きの順番そのものは農地を相続したらまず何をする？届出と3つの選択肢に分けて書いている。

農地だけを相続放棄することはできない

いらない財産だけを選んで捨てることはできない。相続放棄は、農地を含む一切の権利義務を承継しないという選択なので、預貯金も自宅も同時に手放すことになる。申述の期限は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内。

もう一つ、放棄しても農地の管理から即座に解放されるわけではない。放棄の時に現に占有していた財産については、次に管理すべき人へ引き渡すまで保存義務が残る（民法第940条）。草刈りや排水の管理を止めた翌年から周辺の農地に影響が出るのが農地の性質で、放棄したのでもう関係ない、という状態にはなりにくい。

相談者

相続人が全員放棄したら、農地はどうなる？

実家じまいナビ編集部

家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てる流れになる。申立てのときに予納金の納付を求められることがあり、放棄が一番安く済むとは限らない。

放棄が合理的かどうかは、農地以外にどれだけプラスの財産があるかで決まる。農地しかなく、借金もある、という組み合わせなら放棄は現実的な選択肢になる。逆に自宅や預貯金があるなら、放棄はほぼ選ばれない。条件の分け方は農地は相続放棄できる？放棄後も残る管理義務の話で詳しく分けている。

逃げ道1：農地のまま、次に耕す人へ渡す

農業委員会のあっせんを希望する

農地法第3条の3の届出書には、農業委員会によるあっせん等の希望の有無を記入する欄がある。届出を出すときに、売りたい・貸したいという意思を同時に登録できるということ。農業委員会は、届出のあった農地について適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、所有権の移転や貸借のあっせんその他必要な措置を講ずるものとされている（農地法第3条の3第2項）。

成立するかどうかは、その地域に耕す人がどれだけ残っているかに左右されるので、確実な出口ではない。ただし追加の費用はかからず、義務である届出のついでに出せる。3つの逃げ道を試す順番として、ここを最初に置く理由はそこにある。

農地バンク（農地中間管理機構）に貸す

農地バンクは都道府県に設置された農地の貸借を仲介する組織で、貸し先を自分で探したり契約交渉をしたりせずに貸し付けられる（農林水産省「農地相続ポータル」／2026年7月31日確認）。売却ではなく貸付なので所有権は手元に残るが、税の扱いが2点変わる。

• 農地バンクに貸し付けた場合、自分で農業を営む場合と同様に相続税の納税の一部が猶予される（農林水産省・同上）
• 農業振興地域内の農地について、一定面積未満の自家消費用農地を除く所有農地のすべてを機構へ10年以上の期間で貸し付けると、固定資産税・都市計画税が一定期間2分の1に軽減される。軽減される年数は貸付期間によって変わる（藤沢市「遊休農地の固定資産税について」／2026年7月31日確認）

弱点は、借り手が付かない農地は機構も引き受けにくいこと。傾斜がきつい、水利が切れている、区画が小さい、進入路が細いといった条件は、売買でも貸借でも同じように効いてくる。まず市町村の農政担当か農業委員会、JAの窓口で、その農地に借り手が付く見込みがあるかを聞くところから始まる。

近隣の農家に売る、または譲る

農地を農地のまま売買・贈与するには、農業委員会の許可（農地法第3条）が要る。買い手が農業をする人に限られるため、一般の不動産市場にはそのまま出せない。面識のある近隣農家がいるなら、そこが最短距離になる。境界に接している人ほど、まとめて耕せる分だけ動機がある。

売れない側の理由の分解は農地が売れない5つの理由と、それでも手放す方法に整理している。

逃げ道2：相続土地国庫帰属制度で、国に引き取ってもらう

2023年4月27日に始まった制度で、相続または遺贈によって土地の所有権を取得した人が、要件を満たして負担金を納めれば所有権を国庫に帰属させられる（法務省「相続土地国庫帰属制度について」／2026年7月31日確認）。従来の寄付と違い、引き取る側の裁量ではなく法律上の要件で判断されるのが差になる。

費用は審査手数料と負担金の2段構え

• 審査手数料：土地1筆あたり1万4000円。申請を途中で取り下げた場合も、却下・不承認になった場合も返還されない
• 負担金：10年分の標準的な管理費用相当額。田・畑は原則として面積にかかわらず20万円。ただし市街化区域または用途地域が指定されている地域内の農地、農用地区域内の農地などは、面積に応じて算定される（法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」／2026年7月31日確認）
• 負担金の納付期限は、通知が到達した日の翌日から30日以内。期限内に納めないと承認が失効する（法務省・同上）

農地でいちばん読み違えやすいのがここ。原則20万円という数字だけが独り歩きするが、農用地区域内の田畑は面積算定の対象で、広ければ金額は変わる。法務省が負担金額の自動計算シートを公開しているので、地目と区域を確認したうえで自分の筆で計算する。書類作成を弁護士・司法書士・行政書士に依頼する場合の報酬は事務所ごとに幅があり、10万円から30万円程度と案内される例がある。

実績の数字（法務省統計・令和8年6月30日現在）

申請の地目別で田・畑が最も多い。国庫帰属は農地の出口として実際に使われている、というのがまず読み取れる事実。一方で、却下83件の理由は添付書類の未提出37件と境界が明らかでない土地21件が上位を占め、不承認93件では工作物・車両・樹木その他の有体物が地上に存する土地が45件で最多だった（法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」／2026年7月31日確認）。

農地に置き換えると、崩れかけた農業用倉庫、骨組みだけ残ったビニールハウス、動かなくなった農機、抜けたまま放置された境界杭が、そのまま落ちる理由になる。申請の前に片づけと境界の確認をやるかどうかで結果が割れる、という構造が数字に出ている。

取下げ1,063件のうち562件は「有効活用の見込みが生じた」

統計で見落とされやすいのがこの内訳。取下げの理由は、有効活用の見込みが生じた562件、却下・不承認であることが判明した375件、その他126件。法務省は、有効活用の見込みが生じた例として、自治体や国の機関による土地の有効活用の決定、隣接地所有者からの引き受けの申出、農業委員会の調整等により農地として活用される見込みとなったケースを挙げている（同上）。

国庫帰属に向けて動くこと自体が、隣接地所有者や農業委員会を動かし、国以外の引き取り手を掘り起こすことがあるという意味になる。申請の準備で境界を確定させ、現地を片づけた状態は、そのまま売却や貸借の条件を良くする。国に断られたら終わり、という一本道ではない。

逃げ道3：転用して、農地以外の土地として売る・使う

農地を農地以外にする転用には、原則として都道府県知事（農林水産大臣が指定する市町村ではその長）の許可が必要になる。ただし市街化区域内の農地は、事前に農業委員会へ届け出れば許可を受ける必要はないとされている（福岡県「農地を転用するには？」／2026年7月31日確認）。市街化区域内かどうかで、難易度が最初に大きく分かれる。

市街化区域の外では、農地区分で結論がほぼ決まる。

出典：上越市「農地を転用する時の手続き」、名古屋市「農地の転用の許可申請」／2026年7月31日確認

先に調べるのは、自分の農地がどの区分かの1点だけでいい。登記事項証明書と公図を持って農業委員会の窓口に行けば確認できる。第3種・第2種なら、転用して宅地や駐車場として売る道が開く。農用地区域内なら、まず農業振興地域整備計画からの除外手続きが前段に入り、受付が年に数回に限られる自治体もあるため、結論が出るまでの期間は数か月から1年超で見ておくことになる。

転用できたとしても、造成費と地盤改良費が売値から差し引かれる。特に田は水を抜いて埋め戻す工程が必要で、宅地並みに仕上げるまでの費用は現況と面積で大きく振れる。手取りがマイナスになる計算なら、転用は逃げ道として機能しない。順番としては、査定額の幅を先に見て、そこから工事費を引く。

売らずに持ったまま使う選択肢もある。駐車場、資材置場、太陽光など、転用後の用途によって初期費用と回収年数はまるで違う。手放すことが目的でも、活用側の数字を1回見ておくと、保有し続けるコストとの比較ができる。

3つの逃げ道を、条件と費用で並べる

3つは排他的ではない。届出のときにあっせん希望を出しておき、並行して農地区分を確認し、どちらも動かなければ国庫帰属の事前相談に進む、という重ね方ができる。国庫帰属の準備で境界を確定させれば、売却や貸借の条件も同時に良くなる。

どれも成立しないまま放置すると、何が増えるか

いちばん見落とされるのが税の増額。農業委員会は毎年1回、区域内の農地の利用状況調査を行い、耕作されていない農地には利用意向調査をする。機構への貸付の意思も自作の再開も示されない場合、農地中間管理機構と協議すべきことを勧告される。この協議勧告を受けた農業振興地域内の遊休農地は、固定資産税の評価で限界収益修正率（0.55）を乗じない扱いになり、結果として税額がおよそ1.8倍になる（農林水産省「遊休農地の課税の強化」、藤沢市「遊休農地の固定資産税について」／2026年7月31日確認）。

放置は現状維持ではなく、負担がじわりと増える選択肢だということ。加えて、草の繁茂による害虫や獣害で近隣の農地に影響が出れば、金銭以外の消耗も乗る。

もう1つが相続人の増殖。登記も分割も止めたまま次の代に移ると、共有者は等比級数的に増える。国庫帰属は共有地でも申請できるが、共有者全員での申請が必要になるため、人数が増えるほど成立が遠のく。売却も同じで、1人でも連絡が付かなければ止まる。

実家じまいナビ編集部の実体験

出口を全部当たって、まだ持っている土地がある

編集部が相続したのは農地ではなく沖縄の傾斜地だが、通った順番は同じだった。相続し、売却・寄付・国庫帰属と出口を一つずつ当たり、どれも成立せず、今も保有している。固定資産税は年に約7万円。生活を壊す額ではないが、行き先の決まっていない支出が毎年カレンダーに現れる感覚は、放置している間ずっと消えない。農地の場合はこれに草刈りと近隣への配慮が乗る。

だから編集部は、出口が見つからない前提でも、届出と登記だけは先に終わらせることを勧めている。次の代に渡すときに、その土地が動かせる状態かどうかは、そこで決まってしまう。

どこに何を聞くか、順番を固定する

相談先が分かれているせいで止まる人が多いので、窓口ごとに聞くことを分けておく。

1. 農業委員会（市区町村）：3条の3の届出、あっせん希望の登録、農地区分の確認、農地バンクの入口。登記事項証明書と公図を持参する
2. 法務局：相続登記、相続人申告登記、国庫帰属の事前相談。国庫帰属は事前相談から始める運用になっている
3. 市区町村の都市計画担当：市街化区域内かどうか、用途地域の指定の有無。負担金の算定にも効く
4. 税務署または税理士：相続税の要否、農地の評価、納税猶予の適用可否

編集部は士業ではないので、税額の計算や遺産分割の当否は判断しない。この記事で扱っているのは、期限と要件と費用の並べ方まで。個別の要件に当たるかどうかは、上の窓口で自分の筆の情報を出して確認する必要がある。

よくある質問

民間の引き取り業者に頼めば全部片付く？

山林や農地を対象にした民間の引き取りサービスは存在する。ただし基本は引取費用を支払う形で、無償や買取になるのは物件次第とされている（相続財産再鑑定協会「山林引き取りサービス」の案内／2026年7月31日確認）。国庫帰属の要件を満たさない土地の受け皿になり得る一方、費用は個別見積りなので、金額を確認してから比べる。

自治体に寄付すれば引き取ってもらえる？

これまで国や自治体、民間への寄附は引取手側の裁量に委ねられており、受け入れられる範囲は限られてきた。要件を満たして負担金を納めれば帰属させられる国庫帰属制度は、その点で寄附より手離れしやすい仕組みとして設計されている（相続土地国庫帰属制度に関する行政書士事務所の解説／2026年7月31日確認）。まず自治体に打診し、断られたら制度を検討する順番になる。

親が生きているうちにできることは？

農地バンクへの登録や農業委員会への相談は、所有者本人が動ける間のほうが早い。境界の確認も、隣地の当事者が健在なうちのほうが確実。なお国庫帰属制度は相続の時期を問わないため、登記記録上の所有原因が相続であれば、古い相続で取得した土地でも対象になる。

兄弟の共有名義になっている場合は？

国庫帰属の申請は共有者全員で行う必要がある。売却も転用も同様に全員の意思が要るため、人数が少ないうちに方針を決めておくほど選択肢が残る。

3つとも駄目だったら？

保有したまま、負担を最小化する運用に切り替える。届出と登記を済ませ、草刈りの外注先を決め、遊休農地の勧告を受けないよう農業委員会の調査に応答しておく。年に一度、農地区分と国庫帰属の運用が変わっていないかを見直す。制度は動くので、今日の不可が来年の可になることがある。