遺品整理2026.08.06広告実家じまいナビ編集部

遺品整理で100万円かかる家の条件｜高くなる要因

100万円が妥当になる家には共通する条件がある

最初に切り分けたいのは、その家が100万円に届く条件を持っているかどうかです。編集部が業者の公開相場と国の公表資料を突き合わせた範囲では、100万円は一軒家の中心帯より上にあり、ひとつの要因だけで到達する金額ではありませんでした。到達するのは次の条件が重なったときです。

• 延床が広く部屋数が多い（4LDK以上、または平屋でも納屋・物置・庭に物が残っている）
• 仕分けがされておらず、ごみと遺品が混ざったまま堆積している
• 孤独死などで特殊清掃が同時に必要になる
• 搬出動線が悪い、または車両を横付けできない立地にある

ひとつだけなら、相場の上限に寄る程度で収まることが多い金額です。2つ3つと重なると、作業人数と作業日数とトラック台数が同時に増えるため、総額が段違いに上がります。逆に言えば、見積書の中でこの4つがどう金額化されているかを読めれば、100万円が妥当か不当かはかなりの部分まで判断できます。

相談者

高いのか適正なのか、その場ではまったく判断できませんでした

実家じまいナビ編集部

判断材料は金額そのものではなく、内訳の並び方です。総額の大小だけでは誰も検証できません。

間取り別の相場と、100万円までの距離

自分の家がどのあたりにいるかを先に確認します。下の表は遺品整理の比較サイト「みんなの遺品整理」が、掲載業者770社以上のサイトと3万人以上の実際の利用金額データ（2022年1月8日時点）をもとに公開している間取り別の目安です（2026年7月31日確認）。

別の事業者（不用品回収受付センター）は、戸建てまるごとの目安を30万〜100万円、特殊清掃を伴う戸建てを30万〜80万円としています（2026年7月31日確認）。数字の出どころは違いますが、一軒家まるごとで30万〜70万円あたりが中心帯で、100万円はその上端を超える帯にある、という点は共通しています。間取り別の内訳と追加料金の考え方は遺品整理の費用相場｜間取り別の目安と追加料金の内訳で整理しています。

つまり100万円は、ありえない金額でもなければ、よくある金額でもありません。上端帯まで押し上げる理由が見積書に書かれているかどうかが分かれ目になります。

費用を押し上げる5つの要因

物量とトラックの台数

費用の土台は人件費と車両費と処分費です。物量が増えるとこの3つが同時に増えます。2トントラック1台あたりの単価を公開している業者もあり、台数が8台10台と必要になる規模になれば、それだけで100万円の側に寄っていきます。

仕分けが済んでいない

ごみと遺品が混ざった状態では、運ぶ作業よりも分ける作業に時間がかかります。通帳や写真の捜索まで頼めば、さらに人手が要ります。物量が同じでも仕分けの有無で日数が変わるため、同じ間取りでも金額に差が出ます。

搬出動線と立地

階段しかない2階からの吊り下げ搬出、前面道路が狭くトラックを横付けできない、山間部で処分場までの距離がある。いずれも作業時間と車両の往復回数を増やします。物量が同じでも、この条件だけで見積もりは動きます。

オプションの積み上がり

出典は同じく「みんなの遺品整理」の公開データ（2026年7月31日確認）。1件ずつは小さく見えても、部屋数や台数の分だけ積むと数十万円の差になります。

作業日の指定

四十九日や賃貸の解約日、売却の引き渡し日に合わせて日程を詰めると、人員を集めるための割増が乗ることがあります。日程に余裕を作れるかどうかも金額の要因です。

特殊清掃が入ると総額の桁が変わる

金額の桁を動かす要因は特殊清掃です。目安として1K〜1LDKで7万〜20万円、戸建てで30万〜80万円という幅が公開されています（不用品回収受付センター、2026年7月31日確認）。通常の遺品整理と特殊清掃は別の作業として積算されるため、合算すると100万円を超えることがあります。この場合の100万円は、業者側の不当な上乗せではなく作業量の反映である可能性が高くなります。

実家じまいの視点で見落とされやすいのは、この費用が後の不動産取引にも関係する点です。国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」（令和3年10月8日策定、2026年7月31日確認）では、取引の対象不動産で発生した自然死や日常生活の中での不慮の死は原則として告げなくてよいとされる一方、そうした死であっても特殊清掃等が行われた場合はその原則から外れる扱いになっています。告げる場合は、発覚時期、場所、死因、特殊清掃等が行われた旨を告げるとされ、賃貸借取引についてはおおむね3年という目安が示されていますが、売買取引にはその期間の定めがありません。

編集部は宅建業者でも士業でもないため、個別の取引で告知が必要かどうかの判断はしません。売却や賃貸を予定しているなら、特殊清掃の実施記録がどう残るかを含めて、依頼する不動産会社に早い段階で確認してください。特殊清掃そのものの相場と通常の遺品整理との違いは特殊清掃の費用相場｜通常の遺品整理と違う点にまとめています。

妥当な100万円と不当な100万円を分ける見積書の読み方

同じ100万円でも、内訳が書けている見積書と書けていない見積書があります。編集部が確認すべきだと考える項目は5つです。

1. 作業人数と作業日数、トラックの種類と台数が数量で書かれているか
2. 処分費（廃棄物の処理費・家電リサイクル料金）が作業費と分けて書かれているか
3. オプションが品目ごとに単価で並んでいるか。「一式」だけで100万円になっている場合は根拠を出してもらう
4. 追加料金が発生する条件と、そのときの単価が書面にあるか
5. キャンセル規定と支払い時期が明記されているか

許可の確認も同時に行います。国民生活センターは、遺品や住まいの不用品を廃棄物として収集・運搬する事業者について、市町村からの委託業者であるか、市町村長から一般廃棄物処理業の許可を受けている必要があるとし、無許可事業者による処分は法律違反であり不法投棄などにつながりかねないと注意を促しています（見守り新鮮情報、2026年7月31日確認）。買取を伴う契約なら、古物商許可の有無も併せて確認します。

相談者

受け取ったのは、総額だけが書かれた1枚の紙でした

実家じまいナビ編集部

その1枚では検証できません。数量と単価に割り戻せる書式で出し直してもらうところからです。

不当請求の兆候と、契約してしまった後の窓口

不当な側の特徴は、金額よりも進め方に出ます。国民生活センターが2018年7月19日に公表した資料によると、遺品整理サービスに関する相談件数は2013年度73件、2014年度109件、2015年度90件、2016年度114件、2017年度105件と、毎年100件前後で推移しています（2026年7月31日確認）。同センターの見守り情報では、電話で依頼した際に当初20万円ぐらいと聞いていたのに作業後に30万円と言われ、見積書はもらっていないという60歳代の事例が紹介されています。

注意したい進め方は次の4つです。今日決めれば安くなると急がせる。見積書を発行しない。作業を始めてからオプションを後出しする。高額なキャンセル料を理由に解約させない。金額が100万円であっても、これらが無く内訳が数量で説明できるなら、頭から不当と決めつける根拠にはなりません。

契約した後にも手はあります。自宅など営業所以外の場所で申し込んだ訪問販売に当たる場合、消費者庁の特定商取引法ガイドでは、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面または電磁的記録により申込みの撤回や契約の解除ができるとされています（2026年7月31日確認）。同ガイドでは、役務が既に提供されている場合でもその対価を支払う必要はなく、損害賠償や違約金も支払う必要がないと説明されています。適用されるかどうかは契約の経緯によるため、消費者ホットライン188から最寄りの消費生活センターに相談してください。

100万円の見積もりを下げるための手順

金額を動かすのは値引き交渉ではなく、見積もりの前提そのものを変えることです。順番は次のとおりです。

1. 貴重品と書類を先に確保する。通帳、印鑑、権利証、保険証券、年金関係の書類。捜索まで依頼すると人手と時間が増え、費用に跳ね返ります
2. 明らかなごみを自分で減らす。自治体の処理施設へ自己搬入すると10kgあたり100〜200円程度という案内もありますが、料金も受け入れ条件も市町村ごとに違うため、住んでいる自治体の公式ページで確認します
3. 家電4品目のリサイクル料金を織り込む。家電リサイクル券センターの主要メーカー一覧では、エアコン550〜990円、ブラウン管テレビ（小）1,320〜1,870円、液晶・プラズマテレビ（大）2,970円、冷蔵庫・冷凍庫は小3,740円・大4,730円、洗濯機・衣類乾燥機2,530円（いずれも税込、2026年7月31日確認）。メーカーとサイズ区分で変わり、別に収集運搬料金がかかります
4. 売れるものを分けて相殺する。買取で差し引く前提なら、査定額の扱いを見積書に書いてもらいます
5. 搬出動線を空けておく。玄関から道路までの経路に物が無いだけで作業時間が変わります
6. 同じ条件で3社前後の相見積もりを取る。作業範囲と日程を揃えないと、金額だけ並べても比較になりません

解体・売却まで含めて見積もると総額の見え方が変わる

実家じまいでは、遺品整理は単独の出費ではなく次の工程の前段です。家を解体するのか、建物を残して売るのかによって、家財の出し方も総額の見え方も変わります。

• 解体する場合：家財を残したまま解体できるように見えますが、建物の廃材と家財では廃棄物としての区分と処理のルートが異なり、家財の撤去まで含められるかは業者が持つ許可の範囲によります。含められる場合でも、家財の処分費は解体費に上乗せされる形になります
• 建物を残して売る場合：残置物がない状態のほうが引き渡しの段取りは進めやすくなります。買主から残置物の撤去を条件にされることもあります

どちらに進むにしても、遺品整理の見積もりだけを見て判断すると総額を見誤ります。解体まで決まっているなら、遺品整理業者の見積もりと、家財撤去を含めた解体業者の見積もりを並べる。合計金額だけでなく、どちらの請求に何が入っているかを確認する。100万円という数字も、次の工程まで含めた総額の中で見ると位置づけが変わります。

よくある質問

100万円と言われた時点で不当ですか

金額だけでは判断できません。広さ、仕分けの状態、特殊清掃の有無、搬出動線の4条件が重なっていて、その内訳が数量と単価で説明されているなら、妥当な範囲に入ることがあります。条件が1つも当てはまらないのに100万円なら、内訳の提出を求めるところからです。

費用は誰が負担しますか

相続人の間での負担の分け方や、相続財産から支出できるかどうかは、遺産分割や相続放棄の扱いと絡みます。編集部は士業ではないため、法令の解釈や個別の判断はしません。相続放棄を検討している段階では遺品に手をつけない判断が必要になる場合があるので、着手前に弁護士や司法書士に確認してください。

見積もりは何社取ればよいですか

3社前後が現実的です。国民生活センターも、必ず複数の事業者から見積もりを取り、料金や契約内容を比較するよう呼びかけています（2026年7月31日確認）。条件を揃えて依頼するのが前提です。

庭や納屋、農機具も含まれますか

屋外は別建てになりやすい部分です。見積もりのときに屋根裏から屋外まで一緒に見てもらい、どこまでが作業範囲かを書面で確定させます。後から屋外が加わると追加料金の原因になります。

いつまでに終わらせる必要がありますか

法律で決まった期限があるわけではありません。賃貸なら解約日、持ち家なら売却や解体の日程が実質の締め切りになります。日程に余裕があるほど、自分で減らす時間も相見積もりを取る時間も確保できます。