墓じまい・散骨2026.08.06広告実家じまいナビ編集部

墓じまいは本当に必要？続ける場合との費用比較

「必要か」を決めるのは3つの条件だけ

墓じまいが必要かどうかは、お墓の古さや先祖への思いの強さでは決まらない。費用と制度を並べ直すと、判定を左右するのは次の3つに絞られる。

1. 承継する人が決まっているか。墓地の使用権は名義人（祭祀承継者）が持つ。次に引き継ぐ人が具体的な名前で決まっていないなら、いずれ判断が必要になる。
2. お参りに行ける距離か。年に一度でも通えるなら維持は続く。片道の交通費と移動時間が負担で足が遠のいているなら、荒れる前提で考えることになる。
3. 年間管理料がいくらか。維持の金銭負担は主にここに集約される。額を把握していないまま「高そうだから」と決める人が多い。

3つとも問題がなければ、墓じまいは今する必要がない。1つでも欠けるなら、欠けた項目を埋める方法（承継者を決める、管理を頼む、費用を軽くする）と、墓じまいの費用を並べて比べる段階に入る。

相談者

周りが墓じまいしているから、うちもそうすべきなのかと思っていました。

実家じまいナビ編集部

件数は増えていますが、増えた理由は上の3条件が崩れた家が増えたからです。条件が崩れていないなら、件数は判断材料になりません。

参考までに、全国の改葬件数は厚生労働省の衛生行政報告例で公表されている。平成26年度が83,574件、令和5年度が166,886件で、9年でおよそ2.0倍になった（e-Stat 第6表、2026年7月確認）。ただしこれは「増えている」という事実であって、あなたの家に必要かどうかとは別の話になる。

続ける場合、毎年いくら出ていくのか

維持側の費用は、年間管理料・お参りの交通費・修繕費の3つに分かれる。金額が公開されているのは1つ目だけなので、そこを基準にする。

公営霊園の管理料は条例で決まっており、公表されている。東京都の場合は次のとおり（東京都霊園使用料・管理料・手数料一覧表、令和6年4月1日現在／2026年7月確認）。

一般埋蔵施設で4㎡なら年3,000円という水準になる。民営霊園や寺院墓地はこれより高いことが多く、お墓探しのライフドットが行った調査では年間管理費の平均が約8,500円と報告されている（2026年7月確認）。実務上は年数千円〜2万円台に収まる例が中心で、寺院墓地では護持会費や行事の負担が別に乗ることがある。

交通費は住んでいる場所で桁が変わる。県内なら年数千円、飛行機を使う帰省と一体なら年数万円になる。修繕は毎年は発生しないが、目地の割れや外柵の傾きが出れば数万円から十数万円の単発費用が乗る。

つまり維持側の実額は、多くの家で年5,000円〜2万円台＋不定期の修繕という形になる。まずは請求書か振込控えを見て、自分の家の数字を1つ確定させるところから始まる。

墓じまいに一度だけかかるお金の内訳

墓じまい側は一度きりの支出だが、金額の幅が非常に大きい。総額は30〜300万円と説明されることが多く、幅が出る理由は「墓石の大きさ」と「遺骨の行き先」の2つに集約される。

今のお墓を撤去して返す費用

• 墓石の解体・撤去・整地：10〜30万円が目安（1㎡あたり10〜15万円で見積もる例が多い）
• 遺骨の取り出し：1〜3万円
• 閉眼供養（魂抜き）のお布施：3〜10万円
• 離檀料：3〜20万円。不要な寺院もある

行政手続きの費用

• 埋蔵証明書：300〜1,500円程度
• 改葬許可申請：無料〜1,000円程度
• 受入証明書：無料のことが多い

行政手続きは合わせても数百円から数千円で済む。ここが高くて踏み切れないという例はほぼない。

遺骨の行き先の費用

• 合祀型の永代供養墓：5〜30万円
• 集合型：20〜60万円
• 個別型：50〜150万円
• 樹木葬：5〜150万円
• 納骨堂：10〜150万円
• 散骨：5〜30万円
• 新しく一般墓を建てる：100〜300万円

撤去側は多くの家で30〜50万円に収まる。総額が200万円を超える例は、行き先に一般墓を選んだ場合がほとんどになる。管理の負担を軽くするのが目的なら、行き先の選び方で総額は大きく下げられる（各社の費用解説を2026年7月に確認）。

ここで注意したいのは、改葬許可申請が原則として遺骨1体につき1枚必要になる点。古いお墓ほど埋蔵されている数が多く、行き先の費用も体数に比例することがある。見積もりの前に、何体入っているかを墓地管理者に確認しておく。

何年で逆転するか、長期で並べる

判定の核心は「墓じまいの一時費用」と「維持を続けた場合の累計」がどこで交差するかにある。撤去側の代表値を50万円、遺骨の行き先を合祀型20万円として総額70万円と置き、年間維持コスト別に累計を並べる。

この表から読めることは単純で、金額だけで見れば墓じまいが得になるのは、維持コストが年3万円を超える家に限られる。年1万円の公営墓地に近所から通っているなら、50年続けても墓じまい費用に届かない。

それでも墓じまいを選ぶ家があるのは、費用ではなく承継の問題があるからになる。上の表に入らない負担は次の2つ。

• 子や孫が引き継いだ後の年数。自分の30年ではなく、次の代の30年も同じ表に足し込むことになる。
• 荒れた場合の一括費用。傾きや倒壊が出ると、修繕か撤去かの判断を迫られ、そのときの撤去費用は今より高い可能性がある。

費用で決まらない家は、次の章の「放置した場合に実際に何が起きるか」を見てから判断することになる。

放置したらどうなるか、一次データで確認する

3つ目の選択肢として、決めずに放置するという道がある。ここは「すぐ撤去されます」と書く記事と「何年も放置されています」と書く記事が混在していて判断しづらい。総務省行政評価局が令和5年9月に公表した「墓地行政に関する調査 －公営墓地における無縁墳墓を中心として－」に、公営墓地についての実測値がある（2026年7月確認）。

• 公営墓地・納骨堂を有する765市町村のうち、無縁墳墓等があると回答したのは58.2%（445市町村）
• 平成28〜令和2年度の5年間に無縁改葬（遺骨の移転）を実施したのは6.1%（47市町村）にとどまる
• 今後実施する意向があると回答したのは22.1%（169市町村）
• 管理料の滞納総額は令和2年度末時点で4億4,798万1,283円。過年度分の滞納がある市町村は55.1%（238／432市町村）

つまり公営墓地では、放置されたお墓が実際に撤去された割合はごく低い。理由も報告書に書かれている。無縁改葬には、縁故者に1年以内の申し出を求める公告を官報に掲載し、あわせて立札に1年間掲示することが求められ、通常の改葬より慎重な手続きが必要になるためになる。報告書には、墓参の形跡があったのに無縁として改葬した宗教法人に過失を認めた平成26年の高松高等裁判所判決も引用されている。

縁故者がいないと判断する目安も自治体でばらつく。報告書に載っている例では、管理料の滞納が3年程度（秋田県大仙市）から10年程度（兵庫県神戸市）、使用者の死亡から5年または所在不明から10年（福島県白河市・兵庫県尼崎市）などが挙げられている。

ただし、これは「放置しても大丈夫」という意味ではない。撤去されないということは、荒れた墓石と滞納した管理料がそのまま残り続けるということになる。督促は名義人と相続人に届く。東京都のように、管理料を5年以上滞納すると使用許可の取消対象となり、行政手続きを経て都が更地にし、遺骨は無縁塚へ改葬されると明示している霊園もある（TOKYO霊園さんぽ、2026年7月確認）。放置は先送りにはなるが、費用も判断も消えない。

墓じまいをしなくていいケース

条件がそろっていれば、今動かないことが正解になる。次のいずれかに当てはまるなら、墓じまいは保留でよい。

• 次の名義人が具体的に決まっていて、その人が通える距離にいる。名義変更の手続きだけ先に済ませておけば、承継の断絶は起きない。
• 年間管理料が数千円で、負担が交通費だけ。前章の表のとおり、この水準なら数十年続けても墓じまい費用に届かない。
• お参りには行けないが、管理料は払えている。清掃代行を頼めば荒れは防げる。年1回の代行を頼んでも維持コストは年数万円台に収まる例が多い。
• 親族の合意がまだ取れていない。合意なしに進めると、あとから関係が壊れる。撤去した墓石は戻らない。合意を取る時間を確保するほうが安い。
• まだ納骨する予定の人がいる。近い将来に納骨があるなら、その後に判断したほうが手続きが1回で済む。

ただし、保留と放置は違う。保留を選ぶなら、名義人の名前・墓地管理者への連絡先の登録・管理料の支払い方法の3点だけは今のうちに更新しておく。総務省の報告書では、使用者が亡くなった場合に備えて縁故者の連絡先を把握していた自治体は実地調査88市町村のうち10%にとどまっており、連絡先の把握が無縁化の抑制に有効だと指摘されている。連絡先が切れた時点で、あなたの家のお墓は自治体の側からは「縁故者不明」に見え始める。

判断する前に確認する5つの事実

比較を始める前に、事実として確定させておく項目がある。ここが曖昧なままだと、見積もりも比較表も意味を持たない。

1. 名義人（祭祀承継者）が誰か。墓地の使用権は相続財産とは別に扱われる。名義人が亡くなっているのに変更していない場合、改葬の手続きに入る前に名義変更が必要になる。都立霊園では使用許可証の書換手数料は1,800円（令和6年4月1日現在）。
2. 年間管理料の額と、滞納がないか。滞納があると返還や改葬の手続きに影響する。請求書か管理事務所への電話で確定する。
3. 墓地の種類。公営か、民営か、寺院墓地か。次章のとおり、使える支援制度がここで決まる。
4. 規約の内容。指定石材店の有無、返還時の原状回復の範囲（基礎まで撤去か）、還付金の規定。指定石材店がある場合は相見積もりが取れない。
5. 埋蔵されている遺骨の数。改葬許可申請は原則1体につき1枚必要で、行き先の費用も体数に応じて変わる。自治体によっては複数の遺骨をまとめて再火葬できる場合がある。

なお、祭祀承継者を誰にするかで親族間の主張が割れている場合や、費用の分担でもめている場合は、費用比較の問題ではなくなる。編集部は士業ではないため、承継の法的な判断や分担の取り決めについては弁護士など専門家に確認する範囲として扱う。

費用を下げる制度は公営墓地に偏っている

墓じまいの補助金を探して見つからない人が多いのは、制度が公営墓地の使用者に限られているからになる。市が原状回復費を助成するのは、無縁墓が増えると自治体側の負担になるためで、寺院の境内墓地や民営霊園は対象外になる。

そして公営の割合は小さい。令和3年度衛生行政報告例によると、全国の墓地・納骨堂のうち経営主体が地方公共団体であるものは3.5%、宗教法人が7.7%、個人とその他の合計が88.7%を占める（総務省報告書の集計、2026年7月確認）。制度が使える人はもともと限られている。

実際に公開されている制度の例を挙げる。

• 千葉県浦安市「墓所返還者等支援事業」。浦安市墓地公園の通常墓所（1区画3.0㎡）または小型墓所（1区画1.5㎡）の使用許可を受けている人が対象。墓石撤去費等助成制度は原状回復費用の上限15万円を返還後に交付。合祀室改葬等許可制度では合葬式墓地への改葬先の使用料が無料になり、配偶者の生前予約は1人35,000円（浦安市公式サイト、令和8年4月24日更新の内容を2026年7月確認）。
• 東京都「施設変更制度」。承継者がいない都立霊園の使用者が、使用中の墓所を返還して遺骨を合葬埋蔵施設に共同埋蔵する制度。合葬埋蔵施設の使用料はかからず、毎年の管理料も不要になる。ただし墓所の原状回復と遺骨の移送は自己負担で、募集は年3回。

合葬式施設そのものが無い自治体も多い。総務省の報告書では、公営墓地・納骨堂を有する765市町村のうち合葬式施設を有するのは25.5%（195市町村）だった。参考までに、都立霊園の合葬埋蔵施設の使用料は1体あたり37,000〜117,000円、樹林型は27,000〜126,000円、樹木型は187,000円（令和6年4月1日現在）。行き先の費用としては低い部類に入る。

補助金・還付・特例枠はいずれも年度で内容が変わり、予算に達すると終わる。お墓のある自治体の公式サイトで、申請時点の要項を必ず確認する。

親族と寺院への伝え方で結果が変わる

費用の比較が終わっても、合意が取れなければ進まない。ここで失敗する例が最も多い。

親族には、決定ではなく数字を先に共有する。年間管理料がいくらで、今後何年でいくらになり、撤去と行き先でいくらかかるか。この記事の表の形式で並べて渡すと、感情の話ではなく計算の話になる。費用は長男の家だけが負担するものではないため、分担の相談も同じ場で出す。

寺院墓地の場合は、いきなり墓じまいを申し出るのではなく、管理が難しくなってきたという相談の形にする。手続きの多くは寺院が発行する埋蔵証明書を前提に進むため、関係が悪化すると実務が止まる。離檀料は3〜20万円が目安とされるが、金額が明示されていない寺院も多い。相場から大きく外れる請求を受けた場合は、支払う前に第三者に相談する。

相談者

親戚が反対したら、そこで止めるべきでしょうか。

実家じまいナビ編集部

止めたほうが安く済みます。撤去した墓石は戻せません。反対の理由が費用なのか、供養が途切れることなのかを切り分けると、行き先の選び方で解ける場合があります。

期間の目安として、書類の準備から撤去完了まで1〜2か月程度は見ておく。改葬許可証の交付は申請から数日〜1〜2週間程度とする自治体が多いが、年度替わりなどの繁忙期は延びる。行き先を確保する前に遺骨を取り出すことはできないため、順番は「行き先の確保 → 改葬許可 → 閉眼供養 → 撤去」になる。

よくある質問

墓じまいをしないと違法になりますか

ならない。墓じまいを義務づける規定はない。ただし墓地の使用契約には管理料の支払いと区画の管理が定められており、滞納が続けば使用許可の取消対象になる。取消の基準は墓地ごとに異なり、都立霊園は5年以上の滞納を取消対象としている。

お墓を放置すると、いつ撤去されますか

時期は決まっていない。無縁改葬には官報への掲載と立札への1年間の掲示が必要で、総務省の調査では過去5年間に実施した公営墓地の管理者は6.1%にとどまっていた。実際には長期間そのまま残るケースが多い。撤去されないかわりに、滞納と督促は残り続ける。

遺骨を自宅に置いておくことはできますか

手元供養として自宅で保管すること自体は行われている。ただし墓地から取り出して移す時点で改葬許可が必要になるため、勝手に持ち出さず、自治体の窓口で手続きの要否を確認する。費用の目安は3〜10万円程度とされる。

合祀にすると後悔しますか

合祀は他の人の遺骨と一緒に埋葬するため、後から個別に取り出すことができない。費用は5〜30万円と最も安いが、この一点だけは戻せない。迷いがあるなら、一定期間は個別に安置してから合祀に移る集合型（20〜60万円が目安）を検討する。

費用が用意できない場合はどうしますか

公営墓地なら自治体の助成や合葬式施設への改葬制度を確認する。あわせて、行き先を一般墓ではなく合祀型や散骨に変えるだけで総額が大きく下がる。親族間の分担も含めて、撤去を急がずに資金の目処を立ててから着手する。

まず何から手をつければいいですか

年間管理料の額を確認するところから。金額が分かれば第4章の表で逆転年が出せる。その次に埋蔵されている遺骨の数、最後に撤去の見積もりという順番になる。

お墓そのものの手順や費用の詳細は、墓じまいとは？費用と流れ、遺骨の行き先の決め方と墓じまいの費用は総額いくら？撤去と供養の内訳で扱っている。放置した場合の流れをもう少し細かく知りたい場合は墓じまいをしないとどうなる？無縁墓になるまでの流れを参照。