生前整理2026.08.06実家じまいナビ編集部

生前整理アドバイザーの資格は必要？業者選びの見方

生前整理の資格は「取る人」と「見る人」で答えが変わる

このキーワードで検索する人は、大きく二手に分かれる。片方は自分や親の生前整理を進めたくて、講座で学べば道筋が見えるのではと考えている人。もう片方は業者に頼むつもりで、ホームページに並ぶ「生前整理アドバイザー在籍」「遺品整理士認定」という表示がどこまで信用の材料になるのかを知りたい人。同じ語で検索していても、必要な答えはほぼ正反対になる。

編集部が調べた範囲での判定を先に置く。

前提として、生前整理にも遺品整理にも、その資格がなければ営業できないという業務独占の国家資格は見当たらない。流通しているのはいずれも民間団体の認定資格で、講座を受けて認定を受ける形式が中心になる。つまり「資格があるから安心」ではなく、「その資格が何を保証していて、何を保証していないか」を分けて見ることになる。

相談者

資格を持っている業者なら安心、という見方ではだめですか。

実家じまいナビ編集部

資格は学んだ証明で、営業してよいという証明ではありません。家庭から出るごみを運べるかどうかは、資格ではなく市区町村の許可で決まります。

生前整理アドバイザーは、何を学ぶ資格なのか

生前整理の資格として最も名前が出るのが、一般社団法人生前整理普及協会が認定する生前整理アドバイザーになる。試験勉強をして受験する形ではなく、認定講座を受けて認定テストに通ると認定される仕組みで、級が上がるほど下の級の修了が条件になる。協会の講座案内では、2級から準1級、1級、2級認定指導員、準1級認定指導員という順で進む構成が示されており、途中の級からの受講はできないと明記されている（生前整理普及協会「講座のご案内」／2026年7月31日確認）。

2級は、自分の生前整理を一度やってみる講座

2級はエンディングノートにあたる実践帳の記入、思い出の品の整理、やり残しリストの作成といった、受講者自身の生前整理を進める内容が中心になる。他人の家を片づける技術を習う場ではなく、自分の持ち物と気持ちを一度棚卸しする時間だと考えたほうが実像に近い。

準1級は、親や身近な人に伝えるための級

準1級では、身近な人にどう切り出せば片づけが動き出すか、葬儀や相続の情報をどう共有するかといった、他者に向けた伝え方が扱われる。親の家をどうにかしたいが話を持ち出せない、という段階の人が想定されている。

1級は、法律面と写真整理まで広げる級

1級では遺言書の作成を士業の講師から学ぶ内容や、写真の整理といったより具体的な題材が加わる。ただし学んだ範囲で遺言や相続の判断を代行できるようになるわけではない。生前整理アドバイザーは士業ではないため、税額の計算や遺産分割の判断は税理士や司法書士、弁護士の領域として残る。

協会の講座はこの学ぶ・教える系統のほかに、仕事に活かす系統として生前整理認定作業士、生前整理診断士、生前整理相談士、生前整理エステートセール、生前相続アドバイザー、生前デジタルアドバイザーが並ぶ。名称が似ているため混同されやすいが、入口はどれも2級で共通している。

費用は公式でいくらか（2026年7月31日時点）

資格の記事で最も抜けやすいのが総額の話になる。ここでは協会の公式ページに金額が出ているものだけを並べる。表示のない講座は、憶測で数字を置かずに空欄にしてある。

出典は生前整理普及協会の動画講座案内ページと講座紹介ページ（いずれも2026年7月31日確認）。税別表示のものは消費税分が別に乗る。金額は改定されることがあるので、申し込む前に必ず協会の最新ページで照合してほしい。

維持費についても押さえておきたい。協会のよくある質問では、2級・準1級・1級の各認定講座について年会費はかからないと説明されている。一方で2級認定指導員講座を受けたあとに協会員として登録する場合は25,000円（税込27,500円）で、1年半ごとの更新になる。つまり自分のために学ぶだけなら維持費はかからず、講座を開く側に回った時点で継続的な費用が発生する構造になっている。

相談者

2級だけ取れば現場に出られると思っていました。

実家じまいナビ編集部

2級は入口で、依頼者の家に出向く前提の講座は作業士や診断士の側です。総額で見ると十数万円台まで積み上がります。

資格を取れば生前整理の仕事になるのか

ここは期待と実態がずれやすい部分になる。生前整理アドバイザーを紹介している遺品整理系の各媒体は、そろって「この資格単体で仕事に直結することは少ない」という趣旨の説明をしている。遺品整理業、リサイクル業、保険、介護、葬儀、清掃といった既存の仕事に足す形で効いてくる、という位置づけが共通の見立てになる。

実際、依頼者の家に出向いて作業する前提の内容は上位講座に置かれている。現場作業なら認定作業士、相談の窓口役なら相談士、片づけに介護や葬儀や相続をまたいで助言する役なら診断士、という具合に分かれている。2級を取っただけで生前整理業を名乗れるという設計にはなっていない。

収入については、協会も各媒体も公表された統計を出していない。編集部が確認できた範囲に平均年収の一次データは存在しなかったため、金額は書かない。単価や年収を具体的に示している情報を見かけたら、その数字の出所がどこかを必ず確かめてほしい。

そしてもう一点、仕事にする側にとって資格より重い前提がある。生前整理や遺品整理で出た不用品を有料で引き取って運ぶ行為には、資格ではなく行政の許可が要る。ここを取り違えたまま開業すると、資格は持っているのに合法的に回収できないという状態になる。

隣接する資格との違い（遺品整理士・整理収納・相続）

業者のサイトで並んでいる資格名は、生前整理普及協会のものだけではない。特に見かけるのが遺品整理士で、こちらは一般財団法人遺品整理士認定協会が認定している民間資格になる。通信講座形式で、教本や資料集で学んでレポートを提出する流れが取られている。

費用の構造が生前整理側とかなり違う点は押さえておきたい。協会の特定商取引に関する表示によれば、入会金は30,000円で、これは受講料ではなく個人会員の入会金に充てられるものと説明されている。テキスト一式は無償で送られるが販売はしておらず、退会時には協会の指示に従って廃棄する必要がある。そのうえで、資格認定時と更新時に年会費（資格認定会費・更新費）として8,000円（1年間有効）がかかる。テキスト到着から8日以内であればクーリングオフが可能で、その期間を過ぎると入会金の返金はできないとも書かれている（同協会「特定商取引に関する表示」／2026年7月31日確認）。

このほか、片づけの技術寄りの整理収納アドバイザー、相続の入口を扱う相続診断士、家計とライフプランを扱うファイナンシャルプランナーなどが、生前整理と隣接する資格として業者のプロフィールに並ぶことがある。いずれも民間の認定資格またはその一種で、名前が多いほど実務力が高いという関係ではない。何をどこまでできる人が現場に来るのか、という一点に引き戻して読むほうが実用的になる。

資格より先に見るのは「許可」。自治体がはっきり書いている

ここが、資格の一覧記事ではほとんど扱われていない核心になる。家庭から出る不用品は一般廃棄物にあたり、これを業として集めて運ぶには、廃棄物処理法にもとづく市区町村の許可（一般廃棄物収集運搬業の許可）か、市区町村からの委託が要る。国民生活センターは2022年11月2日公表の注意喚起で、この許可を持たない事業者とのトラブルが目立つとして、広告を大きく出している事業者が必ずしも許可業者とは限らないと呼びかけている。

そして自治体は、資格と許可の関係をかなり踏み込んで書いている。豊田市のごみ関連ページ（2024年6月13日更新）では、産業廃棄物収集運搬業の許可では家庭の廃棄物を回収できないこと、古物商の許可では家庭からも事業所からも廃棄物を回収できないこと、そして遺品整理士の資格でも廃棄物は回収できないことが、並べて明記されている。資格名は回収の根拠にならない、と行政の側が言い切っている形になる。

現場でよく使われる言い回しについても、自治体が名指しで注意している。志免町のページ（2025年5月22日更新）では、リサイクルするから一般廃棄物収集運搬業の許可はいらないと説明して有料で回収する業者があること、無料をうたっていても運送費や手数料の名目で支払いが必要ならそれはごみの回収にあたることが説明されている。無料回収という言葉が出てきた時点で、料金の名目を確認する必要がある。

整理すると、資格は「この人が何を学んだか」を示すもの、許可は「この会社が何をしてよいか」を示すもの、という役割の違いになる。業者選びで先に確認すべきなのは後者になる。

見積もりのときに、資格と許可をどう確かめるか

電話やメールで聞ける形にすると、確認は5項目に収まる。

1. 一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているか、または許可業者に委託しているか。自社で持たない場合は、どの業者に委託するかまで聞く。多くの市区町村は許可業者の一覧を公開しているので、社名で照合できる。
2. 買取をうたうなら古物商許可の番号。買取と回収が混ざると料金の内訳が見えなくなるため、買取分と処分分を分けて書いてもらう。
3. 資格を持つ人が現場に来るのか。会社として資格保有者が在籍していることと、当日その人が立ち会うことは別になる。
4. 引き取ったものの行き先。再資源化されるのか、処分場に持ち込むのか、どこに運ぶのかを説明できるかどうかで対応の質が読める。
5. 追加料金が発生する条件。定額パックや積み放題プランは、量や品目の上限で追加が乗る設計が多い。上限を数字で確認しておく。

料金そのものの見方は別記事にまとめてある。生前整理と遺品整理では作業の前提が変わり、費用感もずれるため、金額を比べる前に読んでおくと判断が早い。

• 生前整理の業者料金の相場と、遺品整理業者との違い
• 遺品整理の業者の選び方｜見積もりで見る5項目

自分でやるなら資格は要らない。代わりに決めるのは順番

自分の家や実家を片づけるために資格を取る必要はない。講座で扱われるのは、思い出の品の扱い方、写真の整理、エンディングノートの書き方といった内容で、独学でも組み立てられる範囲になる。講座の価値は知識そのものより、5時間なら5時間、手を動かす時間が強制的に確保される点にある。自分で時間を区切れるなら、同じ効果は自力でも出せる。

順番だけは先に決めておいたほうがいい。編集部が調べた範囲で共通していたのは、次の並びになる。

1. 書類と貴重品。通帳、保険証券、権利証、年金関係、契約書。捨てられない紙がどこにあるかを先に把握する。
2. デジタルの情報。スマートフォンや口座、サブスクリプションのログイン情報。物より先に消えると回復が難しい。
3. 写真と思い出の品。ここで手が止まるので、時間を区切って別枠にする。
4. 家具・家電・日用品。量が読めるようになってから業者の見積もりを取る。
5. 不用品の出口。自治体の粗大ごみ、買取、業者への依頼を分ける。

相続財産の分け方、税金の扱い、遺言書の形式は、この順番の外側になる。編集部は士業ではないため、生前贈与や相続税の可否といった判断はしない。相続に関わる論点が出てきたら税理士や司法書士、弁護士に確認する範囲として切り分けてほしい。制度は年度で変わるため、確認した時点を控えておくと後で照合しやすくなる。

よくある疑問

生前整理に国家資格はあるか

編集部が確認した範囲では、生前整理や遺品整理について、その資格がなければ業務ができないという業務独占の国家資格は見当たらない。名前が挙がるものはいずれも民間団体の認定資格になる。

合格率はどれくらいか

生前整理普及協会の公式ページに合格率の公表は確認できなかった。認定講座を受けて認定テストに通る形式のため、受験して落とす前提の試験とは性質が違う。数字を掲げている解説を見かけた場合は、出所が協会の公表かどうかを確かめてほしい。

履歴書に書けるか

民間の認定資格として記載すること自体は可能になる。ただし業務独占ではないため、それ単体で職務範囲が広がるものではない。介護、葬儀、保険、清掃といった既存の仕事に足したときに意味を持ちやすい、というのが各媒体に共通した見方になる。

更新は必要か

生前整理アドバイザーは2級・準1級・1級について年会費がかからないと協会が説明している。指導員として協会員登録する場合は25,000円（税込27,500円）で1年半更新になる。遺品整理士は年会費（資格認定会費・更新費）が8,000円で1年間有効とされている。維持費の有無は資格ごとに違う。

資格をうたう業者は避けたほうがいいのか

そうではない。資格の表示そのものは、学ぶ姿勢や社内教育の一端を示す情報になる。問題は、資格の表示を許可の代わりとして受け取ってしまうことにある。許可を確認したうえで、資格の有無や現場担当者の経験を上乗せの材料として見る、という順序を崩さなければいい。