遺品整理2026.08.06実家じまいナビ編集部

遺品整理業者とのトラブル例｜無許可業者の見分け方

遺品整理のトラブルは、戻るものと戻らないものに分かれる

遺品整理のトラブルは業者の当たり外れとして語られやすいが、公的な相談データで偏っているのは契約の形のほうだ。国民生活センターが2018年7月19日に公表した遺品整理サービスでの契約トラブルの資料は、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に登録された相談522件（2013年4月1日以降の受付、2018年6月30日までの登録分）を分析している。

ここから読めるのは3点。相談の7割超が契約と解約の段階でつまずいていること、自宅で契約する形が過半であること、支払いの9割以上が現金等の一括払いで、後から取り戻す手段が細いこと。相談件数は2013年度73件、2014年度109件、2015年度90件、2016年度114件、2017年度105件で推移し、2018年度は6月30日までの登録分で31件（前年同期16件）だった。

依頼した人の側から見た発生率

行政の統計は、相談として上がった分だけを数えている。依頼者全体でどのくらい起きているかは別の調査で見る。みんなの遺品整理を運営するLIFULL seniorが2023年8月17日に公表した調査（調査期間2023年6月29日から7月5日、直近5年以内に遺品整理・生前整理を業者へ依頼した全国20代から70代の男女500人、インターネット調査）では、何らかのトラブルを経験した人が36.2%。見積もりの提示額と最終請求額の差は、追加請求なしが52.8%で、残る47.2%に上乗せがあった。

類型別の経験率は、作業終了後の理不尽だと感じる値上げが9.4%、請求金額に対してサービスの質が極端に低い8.6%、不適切な価格での買取8.6%、物の破損や乱雑な作業8.4%、片付けゴミの不法投棄8.2%、契約に伴う強引な営業7.4%、物の紛失や盗難7.4%、契約したはずのサービスがなかった6.6%と並ぶ。

戻る見込みで並べ替える

同じトラブルでも、後から取り返せる度合いが違う。金銭は制度と交渉で押し返せる余地が残るのに対して、運び出された物は処理場に入った時点で終わる。この差が、どこから手を付けるかを決める。

ここで扱うのは業者との間で起きるものに限る。誰がどの遺品を引き取るかという親族の間の摩擦は別の筋で、形見分けの順番と揉めやすい場所は遺品整理とは？時期と費用、業者に頼む前の準備に置いてある。

金額が動く3つの型と、実際の伸び方

金額のトラブルは、当日に作業が始まってから発生する。国民生活センターが公表している相談を並べると、伸び方は3つの型に整理できる。

型1：単価が数量で伸びる

2018年2月受付の相談（60歳代、女性、給与生活者、滋賀県）では、提示された見積金額は約14万1,000円だった。内訳はスタッフ4人の人件費が76,000円、2トントラック1台が25,000円、トラック1台分の廃棄物処理代が4万円。ところが当日、業者はトラック1台分を積み込むと、処理代の4万円を先払いしなければ廃棄物処理ができないと言い、その後も荷物の処理のため3往復して、その都度4万円を受け取った。最終的な請求は32万円で、当日持ち合わせていた20万円を現金で支払い、残る12万円を請求されている。時間内に作業が終わらず荷物は残っていた。見積もりの際に追加費用が発生するという説明はなく、見積書にも記載がなく、契約書もなかった。

効いているのは単価の書き方だ。トラック1台あたりという単価は、台数が増えた分だけそのまま金額に変わる。台数を誰が判断するのか、上限があるのかが書面にないと、当日に止める根拠がない。見積書のどの行が数量で伸びるかは遺品整理の見積書の見方と追加請求が出る項目で分けている。

型2：パック料金と詰め放題

遺品整理は不用品回収と地続きで起きる。国民生活センターは2022年11月2日に不用品回収サービスのトラブルを公表しており、相談件数は2018年度1,354件、2019年度1,457件、2020年度1,788件、2021年度2,231件と増えている（2022年度は9月末までで857件）。2021年度の平均契約購入金額は約21万4,000円で、60歳代は約32万円、70歳代は約26万円と、年代が上がるほど金額も上がる。

この資料の相談には、軽トラックパック7,000円、2トントラックパック2万5,000円という広告を見て電話し、当日、2トントラックで来た作業員が積み込みを終えたところで25万円と言われた例（2022年5月受付、20歳代、女性）が載っている。空き家になっていた母の家を整理しようとして、2トントラック詰め放題、通常6万円のところ5万円程度と書かれたサイトに電話し、見積もりはしていないと言われたまま依頼した例（2022年4月受付、50歳代、男性）では、当日、荷台の囲いの高さまでしか載せられないと告げられた。囲いの高さは20センチから30センチで、トラックに一般廃棄物処理業の許可の表示はなかった。回収を断るとキャンセル料1万5,000円を求められ、支払わないと作業員が帰らないため現金で支払っている。

型3：安い入口から始まる

チラシを見て冷蔵庫等の回収を3万5,000円で依頼した例（2022年6月受付、70歳代、女性）では、当日、価格表を見せられて5万5,000円と言われ、冷蔵庫は一人で運べないという理由でもう一人が呼ばれた。不用品の量は軽トラック1台分に満たなかったが、作業終了後にトラックが2台になったとして11万円を告げられている。高すぎる、現金がないので支払えないと伝えると、近くに金融機関があるので現金を下ろしてくればよいと言われ、銀行で11万円を下ろして渡した。契約書面は一切受け取っていない。

7年たっても形は変わっていない。国民生活センターの見守り新鮮情報第525号（2025年10月30日発行）には、亡父の遺品整理をネットで探した回収業者に電話で依頼し、当初20万円ぐらいと聞いていたのに作業後に30万円と言われた相談（60歳代）が載っている。この相談者も見積書をもらっていない。

3つの型に共通するのは、単価と数量の関係が書面になっていないことと、支払いがその場の現金であることだ。金額の妥当性を争う前に、この2つが揃っているかどうかで、打てる手の数が変わる。

当日に金額を告げられたとき、断り方には順番がある

国民生活センターは2022年の資料で、事前の見積もりとは異なる高額な料金を請求された場合は支払いを断るよう案内している。局面を2つに分けている点が実用的だ。

1. 作業前に、料金や作業内容について納得できない変更を提案された場合は、作業前にきっぱり断る
2. 作業中や作業終了後に、事前に聞いていない高額な料金を請求された場合は、後日納得した金額で支払う意思があることを示しつつ、その場での支払いを断る

支払いを迫る作業員の態度などに身の危険を感じることがあれば、警察に連絡するのも一法だと同資料は付け加えている。

その場の現金を渡さないことが、なぜここまで効くのか。2018年の分析では支払い手段の9割以上が即時払いだった。現金で一括して渡した後に残るのは、返還を求める交渉だけになる。振込やカードで払っていれば、支払いの事実と日付がそのまま記録になる。契約前に支払い方法を選べる場面では、記録が残るほうに寄せておく。

物のほうも同じ理屈で動く。積み込みが終わってしまうと、金額を争っている間に荷物が運び出されていく。作業を止められる最後の地点は、トラックが動く前だ。

相談者

その場で払わないと帰ってくれない空気になりませんか

実家じまいナビ編集部

実際に作業員が帰らなかった相談も公表されています。だからこそ、断る言い方を先に決めておく意味があります。払わないではなく、金額を確認したうえで後日払う、と言い切る形です

自分で呼んだ業者だからクーリング・オフできない、とは限らない

自宅に来てもらって契約した場合、特定商取引法の訪問販売に当たることがある。消費者庁の特定商取引法ガイドは、訪問販売を、販売業者または役務提供事業者が営業所等以外の場所（例えば消費者の自宅）で契約を締結等して行う商品や役務の提供等と説明している。遺品整理は役務なので、原則としてこの形に入る。相談で訪問販売が58.5%を占めたのは、自宅で契約する流れが多いということだ。

ここに読み違えやすい線がある。自分から呼んだのだから訪問販売にならない、という説明だ。国民生活センターの2018年の資料は、消費者がその住居において契約を締結することを事業者に請求して行われる訪問販売は適用除外となる一方、単なる見積りのために訪問を要請した事業者とその場で契約をした場合には訪問販売に該当し、同法の規定が適用されると注記している。

消費者庁は2021年8月18日に訪問販売等の適用除外に関するQ&Aを公表し、この線をさらに具体化した。法第26条第6項第1号でいう請求した者とは、購入者が契約の申込みまたは締結をする意思をあらかじめ有し、その住居において当該契約の申込みまたは締結を行いたい旨の明確な意思表示をした場合が該当する、という考え方だ。設問は鍵の修理で、チラシの表示額と実際の請求額に相当な開きがあることから、消費者は当初、安価な表示額で契約を締結する程度の意思しか有しておらず、高額な請求額で契約を締結する意思は有していなかったことが明らかであるとして、明確な意思表示をしたといえないのであれば請求した者とはいえず、適用除外の対象とならないと考えられると整理している。

国民生活センターの2022年の資料も同じ線を引いている。見積もりのために訪問を要請した事業者とその場で契約をした場合、および広告等で安価な価格のみを示しておきながら高額な料金を請求する場合は、この適用除外には該当せず、クーリング・オフ等の訪問販売の規定が適用されると脚注で明記している。

どちらだったかは、呼んだときのやり取りで決まる。メールやアプリのメッセージ、通話の履歴、見ていた広告の画面が判断材料になる。あなたのケースが該当するかどうかの最終的な判断は編集部の手を離れ、消費生活センターや弁護士の領域に入る。ただし、記録を消さないことは今日できる。

解除できないという説明が虚偽だった事案

福岡市は無許可の回収業者に関するページ（2026年3月13日更新）で、令和8年1月および2月に、市内で特定商取引法違反および廃棄物処理法違反（無許可での収集運搬）により逮捕される事案が発生していると告知している。特定商取引法違反の内容は、クーリング・オフに関する書面を渡さず、契約は解除できないと虚偽の説明を行ったものとされている。作業を始めたらもう解約できない、という説明は、業者の口から出た時点で確かめる対象になる。

クーリング・オフの通知の出し方と、8日を過ぎた場合

訪問販売に当たる場合の効果は決まっている。消費者庁のガイドでは、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面または電磁的記録により申込みの撤回や契約の解除ができる。行使した場合、損害賠償や違約金を支払う必要はなく、すでに頭金等を支払っていれば速やかに返還を受けられる。役務がすでに提供されている場合でも、その対価を支払う必要はないとされている。

通知の出し方は国民生活センターが手順を公開している（2026年7月30日確認）。要点は5つ。

• 書面（はがきで可）または電磁的記録で行う。2022年6月1日から、電子メールや事業者がウェブサイトに設けた専用フォーム、FAXでも通知できる
• 契約年月日、契約者名、購入した商品やサービスの名称、契約金額など契約を特定できる情報と、通知を発した日を記載する
• 送る前に両面をコピーし、特定記録郵便または簡易書留など発信の記録が残る方法で代表者あてに送る。コピーと送付の記録は一緒に保管する
• 電磁的記録で通知したときは、送信したメールや専用フォームの画面のスクリーンショットを保存する
• クレジット契約をしている場合は、販売会社とクレジット会社に同時に通知する

期間にも例外がある。消費者庁のガイドは、事業者がクーリング・オフに関する事項について事実と違うことを告げたり、威迫したりしたことで消費者が誤認または困惑してクーリング・オフしなかった場合には、上記の期間を過ぎていても行使できると説明している。逆に、現金取引で代金の総額が3000円未満の場合には規定が適用されない。

書面の形式にも決まりがある。クーリング・オフに関する事項は赤枠の中に赤字で記載しなければならず、字と数字の大きさは8ポイント以上とされている。手元の書面にその記載が見当たらない、あるいは書面自体を渡されていないなら、それ自体が相談窓口に伝える材料になる。要件を満たす書面を受け取っていない場合に期間の起算をどう考えるかは個別の事情で変わるため、窓口で確認する。

キャンセル料に法定の率はない。37万円の契約に17万円という相談

解約の側の入口も同じ資料に出てくる。2017年7月受付の相談（60歳代、男性、給与生活者、岐阜県）では、遠方で一人暮らしをしていた母の遺品整理を、母が住んでいた地域の便利屋に依頼している。親族の立会いのもとで家財を見てもらい、3日間の作業で37万円という見積もりに納得して契約した。後日、20万円で作業してくれる事業者を見つけてキャンセルを申し出たところ、キャンセル料として17万円を請求された。キャンセル料についての説明は受けていない。

17万円は契約額37万円の約46%にあたる。国民生活センターは、キャンセル料は違約金として事業者ごとに決められているのが一般的だとしたうえで、いつからどの程度のキャンセル料が発生するのかが明確に伝えられていない場合、その金額の妥当性を巡ってトラブルになることがあると整理している。金額が妥当かどうかを判定するのは編集部の役割ではない。消費生活センターや弁護士に持ち込む論点として扱う。

同資料は、契約時に内金などとして代金の一部を支払ってしまっている場合に、事業者が返還に応じないなど不当なケースもみられるとも書いている。契約と同時に現金を渡す形は、この点でも不利になる。

契約の前に確認しておく項目は3つ。

• キャンセル料が発生し始める時点（契約日からか、作業日の何日前からか）
• 時点ごとの率または金額（作業日の2日前まで10%、前日から50%といった段階）
• 内金や手付金を払う場合、解約したときにそれがどう扱われるか

書面にあっても説明されないことがある。2018年4月受付の相談（60歳代、女性、家事従事者、兵庫県）では、その場で324,000円の契約をして手持ちの24,000円を支払った後、作業が始まらないまま見積書を見返すと、作業日は今月末まで、作業日の2日前まで違約金10%と書かれていた。事業者からその説明は受けていない。書面を受け取ったら、その場で読む時間をもらうところまでが手順に入る。

処分された遺品は、処理場に入ると戻らない

金額と違って、物のトラブルは戻らないことが多い。2017年10月受付の相談（50歳代、男性、無職、愛知県）では、3社から見積もりを取って一番安い事業者に依頼し、作業員3人が2トントラック3往復分の遺品を運び出した。翌日ラジカセがないことに気づき、その後もDVDプレーヤー、ゲーム機、布団、辞書がないと分かった。いずれも本人の物で、遺品と分けて処分しないよう指示していたが、誤って別の作業員が運び出したようだった。作業も遺品を乱暴に扱うなど雑だったという。

見守り新鮮情報第525号（2025年10月30日発行）には、亡父宅の不用品処分を事業者に依頼し、大切な書類等は残しておく約束だったのにアルバムや回線のつながっている電話機まで処分され、苦情を申し出たところ、ゴミ処理場に運搬済みで取り戻せないと言われた相談（60歳代）が載っている。処理場に入ったら戻らない、というのがこの類型の実務上の結論になる。

防げるのは作業前だけ

国民生活センターの助言は3つ。残しておきたい大切な遺品は、作業が行われる部屋等からあらかじめ運び出しておく。自分で運び出すことが難しい場合は、残す遺品と処分する遺品を分け、作業員が分かるように印をつけるなど明確にしておく。作業時にはできるだけ立ち会う。当日の口頭指示だけでは、作業員が複数いる現場で伝わらない。相談で消えたのが、本人が指示を出したはずの家電や布団だったことがそれを示している。

誤処分と盗難は、持ち込む先が違う

残すよう伝えた物が運び出された、破損したという類は、まず業者へ書面で申し出て、折り合わなければ消費生活センターに移す。現金や貴金属、時計が無くなった場合は警察の領域になる。通帳、権利証、保険証券のように再発行の手続きがある物は、窓口へ相談するのと並行して、金融機関や保険会社への届出を先に動かす。止まると困るのは相続の手続きのほうだからだ。

紛失と盗難の線引きは依頼者側では決められない。ただ、届け出るかどうかを迷って日が過ぎると、どちらの窓口でも扱いが難しくなる。作業の直後に部屋の写真を撮り、無くなったと気づいた物と日付をメモに残すところまでが自衛の範囲になる。

先に探し出しておく書類と探す順番は遺品整理とは？時期と費用、業者に頼む前の準備に並べてある。通帳や登記の書類が無くなると、相続の手続きのほうが止まる。

無許可業者の見分け方は、許可の名前を1つずつ照合する作業

遺品整理という作業を、それ自体としてまとめて許可する制度はない。規制がかかるのは作業に含まれる部分ごとだ。ごみを敷地の外へ運ぶ部分は廃棄物処理法、自宅で契約を取る部分は特定商取引法、遺品を買い取る部分は古物営業法。だから看板ではなく、この3つのどれをどの許可で満たしているかを見ることになる。

最初に落とせるのが、ごみを運ぶ許可だ。家庭での遺品整理により捨てることとしたごみは一般廃棄物にあたる。国民生活センターは、一般廃棄物は市町村から委託を受けた事業者、または市町村長から一般廃棄物処理業の許可を受けた事業者でなければ運搬や処分等を行うことはできない（産業廃棄物処理業や古物商の許可では不可）と注記している。環境省も同じ内容を公開している。

掲げられていても家庭のごみを運べないもの

豊田市は違法な無許可の不用品回収業者に関するページ（2024年6月13日更新）で、回収できない許可と資格を名指しで並べている。遺品整理などを騙った無許可業者にも注意、という記述も添えられている。

許可番号が並んでいても、それが産業廃棄物のものなら家庭のごみは運べない。番号の見た目では区別できないので、何の許可かを名前で確認する。

許可がない業者の言い方は4つに寄る

福岡市は、定額料金、即日対応、格安、無料などとうたう不用品回収業者による高額請求のトラブルが報告されているとして、業者側の言い分と実際の扱いを並べている。

4番目が見分けにくい。提携という言葉は許可の代わりにならないので、誰が運ぶのかを社名で確認することになる。同市は、一般廃棄物収集運搬業の許可業者が軽トラック等で街宣しながら廃棄物を回収することはないとも書いている。家の前を回っている車に声をかける形は、この時点で外れる。

照合の手順

1. 依頼先の社名と、掲げている許可の名称と番号を控える
2. 作業する家がある市区町村のごみ担当課のページで、一般廃棄物収集運搬業の許可業者の一覧を開く。自治体によっては許可業者が加入する組合が一覧を出している（福岡市は組合のサイトを案内している）
3. 一覧に社名があるか照合する。無ければ、その市区町村の窓口に電話で照会する
4. 買取も頼むなら、古物商許可証と、出張して買い取る担当者の行商従業者証を見せてもらう。見守り新鮮情報第525号が確認事項として挙げている

照合には社名と所在地が要る。サイトやチラシに番地までの住所と連絡先が出ていない業者、屋号だけで法人名が出てこない業者は、そもそも一覧と突き合わせられない。この時点で候補から外れる。

許可が市区町村ごとである点は実務の落とし穴になる。隣の市で許可を持っていても、家がある市の許可がなければ、その家のごみは運べない。遠方の実家を、自分が住む街で見つけた業者に頼むときに起きやすい。買取を同じ業者に任せる場合は、買取額と処分の代金を別の行に書いてもらう。差し引いた総額だけを示されると、買取が安いのか処分が高いのかが分からなくなる。

依頼した側に返ってくるもの

豊田市は、無許可の回収業者による不適正な事案が全国で多発しているとして、不適正事案が発生した場合、排出者が罪に問われたり、廃棄物撤去費用を請求される場合があると案内している。業者側の罰則も軽くない。群馬県が公表している廃棄物処理法の罰則一覧表（令和7年6月1日施行後）では、許可を受けずに一般廃棄物の収集、運搬または処分を業として行ったときは第25条第1項第1号にあたり、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはこの併科とされている。法人の従業者が業務として行った場合は第32条の両罰規定により法人に3億円以下の罰金。2026年7月30日時点の記載である。

どの条文に当たるかを判断するのは編集部の役割ではない。ただ、安く頼んだ結果として、捨てられた場所の片付けの請求が回ってくる可能性を自治体が明記している事実は、業者選びの材料として重い。

相談者

見積もりのときに許可はありますかと聞くのは、失礼になりませんか

実家じまいナビ編集部

許可を持つ業者は聞かれ慣れています。答えを渋る、資格の名前をすり替える、遺品整理士の認定を許可の代わりに出してくる。その反応自体が判断材料になります

すでに起きている場合に動かす順番と、窓口の使い分け

起きた後は、順番が結果を分ける。金額が確定して現金を渡してしまうと、選べる手が減る。

1. 払う前に作業を止める。納得できない変更を提案された時点で、作業を始める前に断る。積み込みが済むと物のほうも戻らない
2. 紙と記録を集める。見積書、契約書、業者のサイトや広告の画面、当日の写真、呼んだときのメールや通話の履歴、支払いの記録。書面が交付されていないという事実も材料になる
3. 消費生活センターに相談する。消費者ホットライン188に電話すると、住んでいる地域の相談窓口を案内される。国民生活センターは、事業者とトラブルになった場合はすぐに最寄りの消費生活センターに相談するよう案内している
4. 無くなった物が現金や貴金属なら警察へ。緊急でない相談は警察相談専用電話の#9110で、発信地を管轄する警察本部等の窓口につながる。受付は平日の8時30分から17時15分が原則で、都道府県警察本部により異なる
5. 無許可の疑いがあれば市区町村の廃棄物担当課へ。許可業者かどうかの照会と、無許可業者による回収の情報提供を受け付けている
6. 金額が大きい、交渉が決裂した場合は弁護士。キャンセル料の妥当性や損害の請求は、編集部の手に余る領域になる

窓口ごとに聞かれることは、ほぼ同じだ。いつ、誰と、いくらで契約し、どの書面を受け取ったか。時系列のメモを1枚作っておくと、188にかけ直すときも警察署へ出向くときも、市区町村へ照会するときも同じ紙で足りる。記憶より紙のほうが、日が経つほど強くなる。

契約の前に潰しておける6項目

書面に載る条件は、契約の前なら潰せる。国民生活センターの助言は、最低限、必ず複数の事業者から見積もりを取り、料金と契約内容を比較すること。加えて、事業者を呼ぶ前に、見積もりにあたって出張料や見積料などの名目で料金が発生するかどうかを確認しておくよう案内している。

相場を先に知っておくことも予防になる。LIFULL seniorの調査は、遺品整理業者による作業の相場価格を1Rと1Kで30,000円から80,000円としている。間取りと物量で動く数字なので一点では読めないが、この幅から大きく下に外れた提示は、当日の増額を含んだ入口である可能性がある。追加請求のうち20万円以上が5.4%あったことと、詰め放題やパック料金の相談が並ぶことは、同じ場所を指している。

業者を何社に当たってどこを比べるかは遺品整理の業者の選び方と見積もりで見る5項目、見積書の行ごとの読み方は遺品整理の見積書の見方と追加請求が出る項目に分けてある。制度も料金も年度で変わるため、ここに書いた内容は2026年7月30日に各機関のページで確認した時点のものとして扱ってほしい。法令の解釈や個別の金額の妥当性については、消費生活センターと弁護士の判断が優先する。