墓じまい・散骨2026.08.06広告実家じまいナビ編集部

散骨は違法じゃない？法律とルール、やってはいけない場所

違法になるのは散骨ではなく、その周りの5つの行為

散骨という行為を名指しで禁じた条文はない。だから許可も届出も制度として用意されていない。線が引かれているのは撒く行為の周りで、次の5つに触れたときだけ別の行為として扱われる。

条文の現在の文言は法令検索で確かめられる。墓地、埋葬等に関する法律（以下、墓埋法）の21条は4条違反を2万円以下の罰金または拘留もしくは科料とし、刑法190条は遺骨を損壊、遺棄、領得した者を3年以下の拘禁刑としている（出典：e-Gov法令検索・墓地、埋葬等に関する法律、e-Gov法令検索・刑法、2026年7月30日確認）。副葬品と民法が出てくる根拠は国のガイドラインで、遵守すべき関係法令として墓埋法、刑法、廃棄物処理法、海上運送法、民法を並べている（出典：厚生労働省・散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）、2026年7月30日確認）。

この5つを外した散骨には、提出する書類も取るべき許可も発生しない。分かれ目は撒くか撒かないかではなく、どこで、どの状態の骨を、何と一緒に撒いたかに移る。

合法の根拠は判例ではなく、行政の説明と学説にある

なぜ罰せられないのかを追うと、拠り所が判決文ではないことが分かる。ここを押さえておくと、業者の合法という説明をどこまで信用するかの見当が付く。

旧厚生省の「これからの墓地等の在り方を考える懇談会」が平成10年6月にまとめた報告書は、墓埋法は伝統的な葬法の取締法規であって葬法の在り方そのものを直接規制するものではない、刑法の遺骨遺棄罪は社会的な習俗や倫理に関するもので相当な節度をもって行う場合は処罰の対象にできないと解されている、という整理を示した。同じ報告書は、公衆衛生上または国民の宗教的感情上の問題を生じる方法で行われれば墓地埋葬行政として当然規制の対象になるとも書き、規制には地域差があるため各自治体の条例で定めるのが適当だと結論づけている（出典：地方自治研究機構・散骨を規制する条例、2026年7月30日確認）。

刑法の側は、平成3年10月の記者会見で法務大臣が、190条は宗教的感情などを保護する目的の規定であり、葬送のための祭祀として節度をもって行われる限り問題はないと述べたと伝えられている。ただし地方自治研究機構は、旧厚生省や厚生労働省、法務省が公式な文書でその見解を示したものは確認できないとしている。行政法の論文も、国は文書による公式見解を出しておらず黙認しているのが実状だと整理している（出典：田近肇・散骨規制条例と葬送の自由・死者の尊厳（臨床法務研究21号）、2026年7月30日確認）。

編集部が今回当たった資料の中に、散骨そのもので刑法190条により処罰された事例の記載はなかった。安全だと言い切れるのではなく、節度の範囲に収まっている限り問題にされていない、という状態に近い。

相談者

グレーだと言われても、何が黒なのか分からなくて

実家じまいナビ編集部

黒の側は条文ではなく節度という言葉で書かれています。だから場所と粉骨と副葬品の3点を、あとから人に説明できる形にしておく作業になります

埋めた時点で線を越える。落ち葉をかけても埋蔵になる

5つのうち判断の余地がほとんど無いのが、埋める行為だ。条文は、埋葬または焼骨の埋蔵を墓地以外の区域で行ってはならないと定めている（墓埋法4条1項）。地表に撒くのは埋蔵ではないが、土に納めれば埋蔵になる。

どこからが埋蔵かについては、厚生労働省の通知が解釈を出している。平成16年10月22日健衛発第1022001号「樹木葬森林公園に対する墓地、埋葬等に関する法律の適用について」は、地面に穴を掘って焼骨をまいた上に樹木の苗木を植える方法、またはその上から土や落ち葉等をかける方法で焼骨を埋めることは、4条の焼骨の埋蔵に該当するとしている（出典：田近肇・散骨規制条例と葬送の自由・死者の尊厳に引用された同通知、2026年7月30日確認）。土をかぶせず落ち葉をかけただけでも該当するという水準だ。逆に、墓地として許可を受けた区域に焼骨を埋蔵する樹木葬は、この4条の枠の中で成立している形式になる。自然に還すという言葉で並べて語られることが多いが、法律上の位置は別だ。

この線が効くのは3つの場面だ。自宅の庭に少しだけ埋める、山で木の根元に納める、墓じまいで持ち帰った遺骨を敷地の隅に入れる。いずれも墓地以外での埋蔵になる。東京都も、個人が庭などに墓地をつくることは法令上認められていないと案内している（出典：東京都保健医療局・散骨に関する留意事項、2026年7月30日確認）。

同じ条文の構造が、条例を生む側にも働いている。撒くだけなら埋蔵ではないため、撒かせるための区域は墓地に当たらず、散骨場の経営に墓埋法の許可は要らない。宗教法人や公益法人でなくても開設できることになる。この空白を埋めるために、自治体は墓埋法とは別建ての条例で許可制を作った。

条例のある16自治体。撒く側が対象になるのは6つ

禁止や規制の条例は、地方自治研究機構の整理で令和7年11月1日時点の16自治体が確認されている。名前を並べるとどこも危なく見えるが、個人が撒く行為まで対象にしているのは6つで、残る10は事業として散骨場を経営する側の許可制だ。

残る10は諏訪市、御殿場市、本庄市、湯河原町、熱海市、箱根町、伊東市、三島市、愛南町、三浦市で、散骨場の経営に市長や町長の許可を求める型だ。撒く行為そのものは規制していない。ただし令和7年1月27日に施行された三浦市の条例は、公共水域その他公共の場所などでの散骨を禁じる規定を併せて置いている。

条文が先にあったわけではない。長沼町は、事業者が樹木葬の森林公園を造成する計画に住民の反対運動と議会の反対決議が起きたことを受けて、平成17年に日本で最初の散骨規制条例を作った。松島町はカキ養殖などの漁業で風評被害を懸念して禁止に踏み込み、秩父市も民間からの散骨場の提案に住民の強い反対があって制定に至っている。もめた事実があとから条文になった順番だ。

この一律禁止型には学説上の異論もある。上の論文は、場所も態様も問わずに散骨を一律に禁止するのは合理的といえないとする一方、住民の宗教的感情の保護や風評被害の防止を目的として場所や方法を規制することは不当とはいえないと論じている。争えば結論が動く余地はあるが、実務としては、条例を持つ区域では撒かないほうが早い。

条例を検索しても出てこない線がある。熱海10km、伊東6海里

希望する海の名前で条例を探して何も出てこなくても、それで終わりにはならない。海洋での散骨には条例が適用されないとして、要綱や指針で距離を指定している自治体がある。数値まで公表しているのが次の2市だ。

• 静岡県熱海市。平成27年7月1日の海洋散骨事業ガイドラインが、初島を含む熱海市内の土地から10km以上離れた海域で行うこと、海水浴やマリンレジャーの客が多い夏期の海洋散骨は控えること、焼骨をパウダー状にし飛散させないため水溶性の袋に入れて海面へ投下すること、金属やビニールなど自然に還らないものを撒かないこと、宣伝や広報で熱海沖、初島沖など熱海を連想する文言を使わないことを事業者の責務として挙げている（出典：熱海市・熱海市海洋散骨事業ガイドライン策定、2026年7月30日確認）
• 静岡県伊東市。平成28年2月1日の指針が、伊東市内の陸地から6海里（約11.11km）以内の海域で散骨しないこと、自然に還らない人工物を撒かないこと、宣伝や広報で伊東を連想する文言を使わないことを、行う者と事業者の両方への遵守要請として挙げている（出典：伊東市・伊東市における海洋散骨に係る指針、2026年7月30日確認）
• 北海道七飯町。平成18年の要綱で、法が想定していない葬法の事業計画地から一定の場所を除くよう町長が事業者を指導し、事業者は地域関係者に説明会を開いて書面で承諾を得るものとしている

使い道は2つある。ひとつは問い合わせの仕方で、撒く場所の市区町村には条例と要綱の両方を聞く。もうひとつは業者の見え方の判定だ。地名を前面に出した売り方は、こうした要請とぶつかっている場合がある。どの海域で行うのかは口頭ではなく書面で確認する。

国の側の線はもっと粗い。厚生労働省のガイドラインは、陸上ならあらかじめ特定した区域とし河川と湖沼を除くこと、海洋なら海岸から一定の距離以上離れた海域とし、その距離は地理条件や利用状況の実情を踏まえて設定することとしている。具体的な数値は業界団体の自主基準と自治体の文書が埋めている構造で、日本海洋散骨協会のガイドラインは、人が立ち入れる陸地から1海里以上離れた海洋上に限り、漁場や養殖場、航路を避けることを加盟事業者に求めている（出典：日本海洋散骨協会ガイドライン、2026年7月30日確認）。

海ではなく山を考えている場合、条件は所有権の側に移る。国のガイドラインは陸上の散骨をあらかじめ特定した区域に限り、河川と湖沼を外している。山林や原野には必ず所有者がいるため、同意のないまま撒けば刑罰ではなく所有者との争いになる。自分の名義の土地であっても、秩父市や伊佐市のように隣地境界からの距離を条件にしている自治体がある。気球などで空から撒く方法も、落ちる先が陸地か水面である以上、この場所の条件から外れるわけではない。

粉骨しないと、同じ行為の評価が変わる

粉骨は費用の話に見えて、実は法的な評価を分ける工程だ。厚生労働省のガイドラインは、焼骨をその形状が視認できないよう粉状に砕くことを求めている。数値は書かれていない。数値を持っているのは業界団体で、遺骨と分からない程度（1mmから2mm程度）への粉末化が加盟事業者への要求事項になっている。2mm以下を法令の基準として説明する記事もあるが、法令にこの数値は無い。

原形が残っていると何が起きるか。最初の規制条例につながった長沼町の事案では、撒かれた骨の中に長さ3cmほどの骨片も混ざっていたとされる（出典：田近肇・散骨規制条例と葬送の自由・死者の尊厳の注記、2026年7月30日確認）。骨と分かる状態で撒かれたことが住民の反対を呼び、条文になった。刑法190条の評価にも、条例が生まれるかどうかにも、この一点が効いている。

熱海市のガイドラインが袋の材質まで指定しているのも同じ理由だ。パウダー状にした上で、飛散させないよう水溶性の袋に入れて投下することとされている。海に落ちてから溶ける袋を使う前提になる。作業の中身と、自分でやる場合の負担や料金の幅は粉骨とは？費用相場と自分でやる場合のリスクに分けて書いている。

許可証が無いこと自体は違法ではない。書類が要る理由は別にある

役所の許可を取らずに撒いたら違法になるのか、という問いは分けて考える。許可の制度が無いのは、散骨が条文の定義から外れているためだ。墓埋法2条3項は改葬を、埋葬した死体を他の墳墓に移すこと、または埋蔵か収蔵した焼骨を他の墳墓や納骨堂に移すことと定めている。散骨の行き先は墳墓でも納骨堂でもないので、条文上の改葬に当たらない。移す先が定義に入っていないから、申請書の様式も存在しない。

それでも書類が必要になる場面はある。同法14条は、墓地の管理者は埋葬許可証や改葬許可証、火葬許可証を受理した後でなければ埋蔵させてはならないと定めており、遺骨の出入りを許可証で管理している墓地では、散骨のための取り出しでも改葬許可証の提示を求められることがある。東京都も、散骨のために取り出す場合の取扱いは区市町村によって異なるため確認するよう案内している。事業者の側も、誰の遺骨かを確かめるために火葬許可証の写しを求めるのが通例だ。自治体ごとの分かれ方と申請書の書き方は散骨のやり方と費用｜海洋散骨と手元供養の選び方に整理している。

トラブルにしないための手順は5つ

ここまでを実際の動きに落とすと、確かめる順番はこうなる。上から順に潰すと後戻りが出にくい。

1. 撒く場所の市区町村に、条例と要綱の両方を聞く。条例だけを検索すると熱海市や伊東市の型を取りこぼす。海域の場合はどの市区町村の管轄になるのかも合わせて聞く
2. 業者に海域を書面で示させる。厚生労働省のガイドラインは、約款の整備と公表、文書による契約、費用の明細書の添付、散骨証明書の交付、実施状況を年度ごとにまとめての公表を事業者に求めている。この5つを渋る相手は候補から外す
3. 船の側の法令は別に確認する。旅客を乗せて出航する部分には海事関係法令がかかり、国土交通省が令和5年9月20日に遵守すべき事項の解説を公表している（出典：国土交通省・海上散骨に関するガイドラインを策定しました、2026年7月30日確認）。定員の区分と保険の見方は海洋散骨の流れと費用｜貸切と合同、委託の違いで5項目に分けた
4. 粉状にしてから撒き、副葬品は花びらだけにする。金属、ビニール、プラスチック、ガラスは持ち込まない。花はラッピングを外す
5. 全量を撒く前に親族の合意を取る。撒いた分だけは戻せない。一部を手元に残しておけば、あとから納骨にも手元供養にも振り直せる

この5つを踏むと、違法かどうかという問いは、ほぼ場所の問題に収束する。残るのは費用と日程の調整だ。

編集部が判断しない範囲と、次に読む順番

条文と条例を並べても、編集部の側で答えを出せない部分がある。線を引いておく。

• 自分の行為がその条例に触れるか。区域の境界と適用の判断は、その市区町村の窓口の仕事になる。条文の解釈を編集部が代わりに決めることはできない
• 刑法190条の評価。節度の範囲に収まるかどうかは個別の事情で変わる。近隣や親族と争いになっている段階なら、弁護士に相談する範囲になる
• 親族間の合意と祭祀の承継。誰の同意が要るかという話は、墓地の使用権や承継の問題に繋がる

問い合わせ先は2か所に絞れる。遺骨がいまある墓地の所在地の市区町村と、撒く場所を管轄する市区町村だ。条例と要綱は年度で変わるため、この記事の内容は2026年7月30日時点で各自治体と官公庁のページで確認したものになる。

次に読むものは、止まっている場所で変わる。方法と費用の全体像なら散骨のやり方と費用｜海洋散骨と手元供養の選び方、海の形式と当日の流れなら海洋散骨の流れと費用｜貸切と合同、委託の違い、粉骨の作業と料金なら粉骨とは？費用相場と自分でやる場合のリスク。