墓じまい・散骨2026.08.06広告実家じまいナビ編集部

墓じまいの費用は誰が払う？兄弟と本家の負担の決め方

法律が決めるのは「継ぐ人」まで。「払う人」の条文はない

墓じまいの費用について、負担者を名指しした規定は民法にも墓地埋葬法にもない。あるのは、墓そのものを誰が引き継ぐかを決める規定だけだ。

民法第897条は、系譜、祭具及び墳墓の所有権について、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継し、被相続人の指定があるときはその者が承継すると定める。慣習が明らかでないときは家庭裁判所が定める（e-Gov法令検索、2026年7月30日確認）。墓は預貯金や不動産と同じ相続財産ではなく、祭祀財産として別枠で動く。

ここから出る結論は2つある。承継者になったからといって、兄弟へ費用を請求する権利が条文で用意されているわけではない。同時に、承継者以外が出してはいけないという制限もない。分担は合意でしか決まらない。

立て替えた分を後から請求できるかどうかは、そのときの合意内容や事情で結論が変わる。編集部は士業ではないので、請求の可否と金額の判断はしない。争いになりそうなら弁護士に確認する範囲になる。

先に確認するのは名義人。手続きは名義人からしか動かない

負担割合より先に止まるのは、実は手続きのほうだ。金額の話がまとまっても、申請できる人が立っていなければ工事日は決まらない。

遺骨を別の墓地へ移すには市町村長の改葬許可が要る（墓地、埋葬等に関する法律第5条第1項）。同法施行規則第2条第1項は、申請書に死亡者の情報、改葬の理由、改葬の場所に加えて、申請者の住所氏名と死亡者との続柄、そして墓地使用者等との関係を書かせる。さらに同条第2項第2号は、申請者が墓地使用者等でないときに、改葬についての承諾書か、これに対抗できる裁判の謄本等の添付を求めている（e-Gov法令検索、2026年7月30日確認）。

窓口の案内も同じ線で揃っている。

• 町田市は、申請できるのは現在の墓地の使用者（契約者、名義人）で、墓地使用者以外が申請する場合は墓地使用者の承諾書が必要としている
• 八王子市は、使用者本人以外が申請するときは改葬許可申請書の承諾欄に使用者本人の直筆署名を求めている
• 横浜市は、墓地使用者と申請者が異なる場合に墓地使用者の委任状または承諾書が必要としている

いずれも各市の公式ページで2026年7月30日に確認したもの。様式と添付書類は自治体ごとに違うので、実際に必要な枚数は、あなたが申請する市区町村の窓口で確かめることになる。

公営霊園ではもう一段きつい。東京都霊園条例第6条第1項第2号は、使用資格の一つとして祖先の祭祀を主宰すべき者であることを挙げている（合葬埋蔵施設などを自分のために使う場合は例外）。名義は、払える人ではなく祀る人に付く仕組みになっている。名義人が亡くなったままなら、承継の手続き（同条例第19条）を済ませない限り、返還も改葬も入口で止まる。

相談者

費用は兄弟3人で割る方向で話がついたのですが、名義は亡くなった父のままです。

実家じまいナビ編集部

その状態では改葬許可の申請者が立てられない。負担割合より先に、名義を誰に移すかを決める順番になる

費用を4つに割ると、負担の話が具体になる

総額を何割ずつ、という進め方は根拠のない数字の押し付け合いになりやすい。先に、何にいくらかかるのかを4つに分ける。分け方が決まると、議論は「この項目は誰が」に変わる。

この目安は葬儀事業者や寺院が公表しているもので、総額としては50〜300万円程度という幅で示されることが多い（小さなお葬式、證大寺BATON、2026年7月30日確認）。幅が大きいのは地域差ではなく、区画の面積と遺骨の体数、そして行き先の選び方で桁が動くためだ。内訳の詳細は墓じまいの費用は総額いくら？撤去と供養の内訳で扱っている。

この4区分のうち、性質がはっきり違うのは撤去費と行き先の費用になる。撤去費は区画に対して1回だけ発生し、誰の先祖の分という割り方ができない。行き先の費用は1体あたりで積み上がるので、祖父母の分、両親の分と割り当てができる。この違いが、後の分担案の骨になる。

実際の負担パターンは4通り。詰まる場所がそれぞれ違う

実務で使われている決め方は、大きく4通りだ。どれが正しいということはなく、後で詰まる場所が違う。

① 名義人（祭祀承継者）が全額を出す

手続きと支払いが一人に揃うので、いちばん早く終わる。詰まるのは金額が想定を超えたときで、承継者は条文上の請求権を持っていないため、後から兄弟に頼んで断られたらそこで終わる。全額を持つなら、見積もりが出る前に自分の中で上限を決めておく。

② 兄弟姉妹で分ける

負担感は平準化するが、支払いのタイミングがずれる。石材店への着手金、寺へのお布施、行き先の使用料は支払先も期日も別なので、誰がいったん立て替えるかを先に決める。立て替えた人が回収できないのが、いちばん多い失敗になる。

③ 相続財産から出す

相続人全員の同意があれば、遺産から支出する形にできる。詰まるのは遺産分割が終わった後に墓じまいの話が出てくる場合で、すでに分けたお金から出し直す交渉になる。分割協議の段階で墓の扱いを議題に入れておくほうが軽い。税の扱いは次の章で分けて書く。

④ 生前に本人が用意しておく

墓を建てた本人が元気なうちに払い切る、あるいは費用相当を残す形。承継者が決まっていない家では、これがいちばん揉めない。詰まるのは金額が読めない点で、行き先を決めずに現金だけ残すと、残された側が結局その選択で悩む。

負担パターンごとの割合を数字で示している記事もあるが、出所が明示された統計は編集部が確認した範囲では見つからなかった。ここでは割合を断定しない。

相続財産から出すとき、税では戻ってこない

遺産から支出する方法を選ぶとき、税で取り返せると期待しないほうがいい。国税庁の公表内容は、この点をはっきり分けている。

タックスアンサーNo.4129は、相続財産から控除できる葬式費用として、火葬や埋葬、納骨にかかった費用、遺体や遺骨の回送費用、寺院への読経料などを挙げる一方、墓石や墓地の買入れのためにかかった費用、墓地を借りるためにかかった費用、香典返しの費用、初七日などの法事の費用は控除できないとしている（令和7年4月1日現在法令等、2026年7月30日確認）。墓じまいの撤去費や新しい行き先の使用料は、ここでいう葬式費用の枠に入る性質のものではない。

もう一つ、No.4108は墓地や墓石、仏壇、仏具など日常礼拝をしている物を相続税の非課税財産として挙げている。ただしこれは祭祀財産という物そのものの評価の話で、撤去や改葬に支払った金額が控除になるという意味ではない。この2つを混ぜると、遺産から出せば税が安くなるという誤解が生まれる。

実務で効くのは税の側ではなく、書面の側だ。遺産分割協議の段階で、墓じまいの費用を誰がいくら負担し、その分を取得分にどう反映するかを文言として残しておく。これをやらずに後で精算にすると、負担した人だけが割を食う。

個別の税額がどうなるかは、遺産の総額と分割の内容で変わる。編集部は税額の計算をしない。申告が要る規模かどうかを含め、税理士か所轄の税務署で確認する範囲になる。

兄弟で割るときの基準。頭割りが公平とは限らない

人数で割るのがいちばん単純だが、費用の性質が項目ごとに違うので、頭割りが納得につながるとは限らない。

• 撤去費は区画に1回だけかかる。誰の先祖の分という割り方ができない性質の費用になる
• 行き先の使用料は遺骨の体数で積み上がる。祖父母の分、両親の分と割り当てができる
• 離檀料と閉眼供養のお布施は、檀家として付き合ってきた家に紐づく。付き合いを続けてきた人とそうでない人で、受け止めが違う
• 交通費、休みを取って立ち会う手間、書類の取り寄せは動いた人に偏る。見積書に出ない分、忘れられやすい

割り方の型としては、次のあたりが現実的な選択肢になる。

1. 頭割り。単純で説明しやすい。遠方に住む人の交通費が浮くので、その分を調整に使う
2. 法定相続分に合わせる。相続の話と地続きにできる
3. 取得した遺産の額に応じて配分する。多く受け取った人が多く負担する形
4. 動いた人の実費と手間分を先に差し引き、残りを人数で割る

どれを選ぶにしても、合意した内容は書面にする。書式に決まりはないので、次の項目が入っていれば足りる。

• 総額の見込みと、上限をいくらに置くか
• 内訳ごとの負担者（撤去、寺へのお布施、行き先、交通費）
• 支払いの時期と方法、誰が立て替えるか
• 見積もりが上振れしたときの扱い
• 墓地の名義を誰にするか
• 遺骨の行き先と、そこに決めた理由

書面が効くのは形式ではなく、上振れの扱いを決めてあるかどうかだ。撤去は掘ってみないと分からない部分があり、追加が出たときに誰が持つかを決めていないと、そこで割れる。

話し合いの順番。金額を出す前に負担の話を始めない

順番を逆にすると、根拠のない数字の応酬になる。動かす順番は決まっている。

1. 名義人を確認する。使用許可証か管理料の請求書で分かる。名義人が亡くなっていれば、承継の手続きが先になる
2. 遺骨の体数を墓地管理者に確認する。ここが行き先の金額を決める。開けてみたら想定より多かった、は珍しくない
3. 行き先の候補を2つ以上出す。合葬、樹木葬、納骨堂、手元供養で桁が変わる
4. 撤去の見積もりを2〜3社から取る。面積と立地が同じでも金額は割れる
5. 金額が出てから、負担案を出す。ここで初めて割合の話になる
6. 合意を書面にする。上振れの扱いを含めて書く

反対されている段階なら、負担の話はまだ早い。反対の理由は費用ではなく、相談されなかったことや行き先への不安であることが多い。順番は墓じまいを親族に反対されたときの説明の順番にまとめている。

相談者

先に見積もりを取ると、勝手に進めたと言われませんか。

実家じまいナビ編集部

見積もりの取得は依頼ではないと先に伝えておくと角が立たない。金額が分からないまま相談されるほうが、相手は判断できずに構える

誰も払わないまま置くと、決定権が墓地側へ移る

合意ができないまま放置しても、費用が消えるわけではない。消えるのは、こちら側の決定権になる。

都立霊園の例で言えば、東京都霊園条例第21条第3号は、管理料を5年間納付しないときを使用許可の取消事由として挙げている。運営を担う東京都公園協会も、年間の管理料を5年以上滞納すると使用許可の取消対象となり、行政手続きを経て最終的に東京都が墓所を更地にし、納められている遺骨は無縁塚に改葬されると案内している（2026年7月30日確認）。

ただし墓地の管理者も勝手には動かせない。墓地、埋葬等に関する法律施行規則第3条は、無縁墳墓等の改葬にあたって、死亡者の本籍や氏名などについて1年以内に申し出るよう官報に掲載し、墓地の見やすい場所に立札を設けて公告したうえで、その期間に申し出がなかった旨の書面、官報の写し、立札の写真、無縁墳墓等の写真と位置図を添えるよう定めている。時間も手間もかかる手続きで、放置は誰の得にもならない。

撤去の負担が消えるわけでもない。東京都霊園条例第16条は、使用しなくなったときは直ちに知事に届け出るとともに、当該施設を原状に回復しなければならないと定める。更地に戻す義務は使用者の側に残り、放置している間も管理料は積み上がる。

手続き全体の流れは墓じまいとは？費用と流れ、遺骨の行き先の決め方で扱っている。

公営墓地なら戻るお金と免除がある。ただし自治体差が大きい

負担そのものを軽くする制度が用意されている場合がある。ただし内容は自治体でまったく違い、年度と予算で動く。

使用料が戻る型（千葉県市川市）

市川市の一般墓地返還促進事業は、市川市霊園の一般墓地を返還する使用者を対象に、使用許可後3年以内に未使用（更地）で返還した場合は納付した使用料の2分の1を、それ以外の場合は4分の1を返還するとしている。あわせて原状回復にかかる費用の助成があり、上限額は区画の種別ごとに定められている（芝生墓地は75,000円、普通墓地は2.5平方メートルの210,000円から12.0平方メートルの440,000円まで）。ただし市の公式ページは、令和8年5月22日現在で予算額に達したため受付を終了したと告知している（2026年7月30日確認）。

行き先の使用料が免除になる型（東京都）

東京都霊園条例第15条は、既に納付された使用料と管理料を原則として還付しないとしている。一方で施設変更制度があり、使用中の墓所を返還して遺骨を都の合葬式墓地へ改葬する場合、同条例第20条の2第3項が変更後の合葬埋蔵施設等に係る使用料は徴収しないと定めている。東京都公園協会の案内も、使用料と年間管理料は不要としたうえで、現在使用しているお墓を更地にする費用は使用者の負担になると明記している（2026年7月30日確認）。

2つを並べると線が見える。制度で軽くなるのは主に行き先や使用料の側で、撤去費は原則として自分持ちという設計になっている。負担の話し合いでは、撤去費を固定費として扱い、行き先の費用を制度で削れるかを調べる、という順番が現実的になる。

ここに書いた制度の内容は、いずれも2026年7月30日に各公式ページで確認したものだ。受付状況も金額も年度で変わるので、動く前に、あなたの墓がある自治体と墓地の管理者で最新の条件を確認する。

負担できる額に収まらないとき、どこから削るか

合意した負担額に総額が収まらない場合、削る順番は金額の桁が大きいところからになる。4区分のうち桁が動くのは、行き先の費用だ。

• 行き先の方式を下げる。別の場所に墓石を建て直す形は事業者公表の目安で100〜300万円程度、納骨堂20〜100万円程度、樹木葬10〜80万円程度、合葬の永代供養5〜30万円程度とされる（證大寺BATON、2026年7月30日確認）。遺骨の体数が多いほど、方式を変えたときの差が大きくなる
• 公営の制度を当たる。使用料が戻る自治体と、行き先の使用料が免除になる制度がある（前章）。ただし予算と年度で動く
• 撤去は相見積もりで幅を見る。面積で決まる部分は削れないが、同じ区画でも社によって金額は割れる
• 寺に渡す分は名目を分けて確認する。閉眼供養のお布施と離檀料は別の名目で、離檀料に定価はない。金額に折り合いがつかない場面は弁護士の範囲になる

削るときに一つ注意がある。合葬式墓地は他の方の遺骨と合わせて埋蔵する方式で、都立霊園の施設変更制度でも共同埋蔵と呼ばれている（東京都公園協会、2026年7月30日確認）。金額はいちばん低いが、あとで個別に移す前提では選べない。行き先は金額だけでなく、戻せるかどうかを並べて決める。

期限に追われて決めるのも避ける。改葬許可の申請に期限を定めた規定はない。一方で申請書には改葬の場所を書く欄があるので（施行規則第2条第1項第6号）、行き先が決まらないうちに手続きだけ先に進めることはできない。急ぐと、戻せない選択を金額だけで選ぶことになる。

編集部が判断しない範囲と、確認した時点

この記事で扱ったのは、条文と自治体の公表資料から読み取れる範囲と、事業者が公表している金額の幅にとどまる。次の判断は編集部の仕事ではない。

• 立て替えた費用を兄弟に請求できるか、できるとして額はいくらか → 弁護士
• 祭祀承継者が決まらないときの家庭裁判所への申立て（民法897条2項）→ 弁護士、家庭裁判所の手続案内
• 相続税がかかる規模かどうか、分割の内容が税額に与える影響 → 税理士、所轄の税務署
• 改葬許可申請の様式、添付書類、手数料 → 遺骨のある市区町村の窓口
• 使用料の還付や助成の有無、受付状況 → 墓地の管理者、自治体

制度と金額はいずれも2026年7月30日時点で確認したもので、着手する時期によって条件が変わっている可能性がある。

次に読む順番としては、総額の内訳を押さえるなら墓じまいの費用は総額いくら？撤去と供養の内訳、親族の合意がまだなら墓じまいを親族に反対されたときの説明の順番、全体の流れから確認するなら墓じまいとは？費用と流れ、遺骨の行き先の決め方になる。