墓じまい・散骨2026.08.06広告実家じまいナビ編集部

墓じまいの石材店の選び方｜見積もりで見る項目

頼む相手は3通りある。誰が元請になるかで責任の置き場所が変わる

墓じまいの工事を頼む先は、大きく3通りに分かれる。地域の石材店へ直接、墓じまいの窓口業者や一括見積のサービスを経由、墓地の管理者から紹介を受ける形。どの経路でも、墓所に入って石を壊すのは地域の石材店になる。違うのは、工事を請け負う立場に誰が立つかだ。

この違いは書類に出る。環境省の建設廃棄物処理指針は、建設工事における排出事業者を、発注者から直接建設工事を請け負った者、つまり元請業者としている（平成22年度版、2026年7月30日確認）。墓石の撤去も工作物の解体で、建設工事に当たる。窓口業者を通した場合、元請がその業者なのか現場に入る石材店なのかで、廃棄物の処理責任を負う相手が変わる。

依頼の前に確かめる点は3つある。現地を見に来るのは誰か。追加費用が出たときに話す相手は誰か。請負契約を結ぶ相手は誰か。3つとも同じ会社ならわかりやすく、別々なら、間に入る人数の分だけ確認に時間がかかる。

任せる範囲を決めないと、集めた見積が揃わない

石材店に頼める作業は、ひとまとまりではない。分けると4つになる。

• 墓石と外柵の解体撤去、掘削、墓所を戻す整地
• 遺骨の取り出しと、次の場所へ移すまでの扱い
• 改葬許可申請などの書類の準備と提出
• 新しい行き先の紹介と、納骨までの手配

どこまで任せるかで金額が動く。矢田石材店（愛知県岡崎市）は手続きの代行を段階の料金で公表しており、自分で手続きするセルフプランが0円、手続き支援プランが66,000円、完全代行プランが165,000円（いずれも税込、2026年7月30日確認）となっている。同じ工事でも、任せる範囲が違えば十数万円の差が出る。

範囲を決めずに複数社へ声をかけると、A社は工事だけ、B社は納骨まで含んだ見積を出す。金額が違うのは当たり前で、並べても比べられない。

もうひとつ、依頼先を探す前に見ておく項目がある。墓地の名義だ。神戸市立墓園では、施工届書を出して工事ができるのは使用者だけで、使用者が亡くなっている場合は先に使用権の承継手続きが必要とされている（2026年7月30日確認）。名義が故人のままなら、石材店を決めても着工の届出で止まる。

選べるかどうかは、探し始める前に墓地の側で決まっている

石材店の選び方を調べる前に、その墓地で選べるのかを確かめる。工事に入れる業者が墓地の側で決まっている場合があるからだ。経営主体で扱いが分かれる。

公営墓地の自由は、無条件の自由ではない。江別市営墓地では、墓所工事は工事実施事業者が施工の5日前までに墓碑等工事施工届を出し、施工の初日にも届け、工事中は使用墓所工事表示板を墓所前に掲示することとされている。盆と彼岸の時期は混雑を防ぐため工事制限期間が設けられている（江別市営墓地墓所工事遵守事項、令和3年2月改定、2026年7月30日確認）。松山市営墓地では、墓石設置等許可申請書に施工図面と墓地使用許可証の写しを添え、完成時の墓石設置等工事完成届には施工前、施工中、施工後の写真が要る（2026年7月30日確認）。

届出の書式には請負業者を書く欄がある。石材店を決めるのが手続きより先になるのは、そのためだ。

寺院墓地について、大塚法務行政書士事務所は、住職の同意が得られれば希望の石材店に依頼することも可能だが、同意が得られない場合は寺院の指定する石材店に依頼するほうが墓じまいの停滞を避けられるとしている（2026年7月30日確認）。民営霊園の指定については、霊園の開発資金を石材店が負担した経緯によるものだと、墓じまいの代行事業者や行政書士事務所の解説が説明している。

相談者

寺の墓地です。指定があるかどうかは、どう聞けばいいのでしょうか。

実家じまいナビ編集部

3つに分けて聞くと答えが返ってきます。指定があるか。指定は墓石を建てるときだけか、撤去工事も含むか。含む場合、指定外の石材店を入れる手続きはあるか。撤去だけなら他社でよいという墓地もあります。

指定石材店の仕組みが独占禁止法に触れるかどうかは、編集部が判断する事柄ではない。争う前提で動くなら弁護士の領域になる。ここで扱うのは、指定がある前提で何を確認できるかまでだ。

1社しか使えないとき、相見積もりの代わりに残る4つの手

相見積もりが取れないと、金額を下げる材料が消える。他社の数字を持てないので、高いという主張の根拠を作れない。残るのは、その1社の見積を読み切る作業になる。

1. 工事一式ではなく、行の内訳で出してもらう。解体、掘削、運搬、処分、整地が別の行になっていれば、あとで増えた金額がどこに乗ったのか照合できる
2. 撤去した石の処分先の名称と、その業者の許可番号を書いてもらう
3. 追加費用が発生する条件と上限を書面に残す。地下の基礎が想定より深かった場合にどうなるかを、口頭ではなく紙で確認する
4. 支払いの時期を確認する。着手金がいくらで、残金はいつか。完了の確認より前に全額を払う形になっていないか

管理者の側にも、確認する余地が残っている。指定の範囲だ。墓石を建てる工事だけを指定していて、撤去は他社でよいという墓地もある。指定の根拠と範囲を紙で示してもらえるかを聞くと、口伝えの慣習と規則の区別がつく。

やり取りの残し方も変わる。競争相手のいない相手との交渉では、口頭で聞いた条件が後から動いても、動いた証拠が残らない。範囲の確認と回答はメールか書面でもらい、電話で決まった内容は自分から要点をメールで送り返して記録にする。

金額そのものに納得できないときの相談先は分かれる。契約の内容や勧誘の仕方に問題があるなら消費生活センター、離檀料や指定の妥当性を争うなら弁護士になる。

石材店は、名前ではなく番号で照合できる

石材店選びの解説には、必要な資格を持っているか確認するように、と書かれている。ただ資格の名前を並べただけでは判断できない。工事を請け負うための登録や許可と、知識を認定する民間資格は別のものだ。4つに分けると、それぞれ誰が出しているかがはっきりする。

建設業許可が無いこと自体は、違反ではない

国土交通省は、建設工事の完成を請け負う営業には建設業法第3条に基づく許可が必要としながら、軽微な建設工事のみを請け負う場合は許可を受けなくてもよいとしている。建築一式工事以外では、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事がこれに当たる（2026年7月30日確認）。墓石の撤去はこの金額に収まることが多く、建設業許可が無いから怪しい、とはならない。

その代わりに見る先が、解体工事業の登録になる。千葉県は、土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を受けていない場合は解体工事業の登録が必要で、登録で請け負えるのは請負代金500万円未満（税込み）の工事に限られるとしている（2026年7月30日確認）。どちらか一方は持っている、という形になる。

照合の方法まで用意されている。千葉県は解体工事業登録業者の一覧を公表し、毎月一度更新している（2026年7月30日確認）。同じ趣旨の名簿は各都道府県が持っている。見積書に書かれた会社名を、その名簿で引く。名簿に無ければ、その会社が元請なのか下請けなのかを聞く先ができる。

産業廃棄物の許可は、業者名から引ける

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が運営する産廃情報ネットの行政情報検索システムは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条および第14条の4に規定する産業廃棄物処理業者について、都道府県・政令市から収集した情報を取りまとめて公表している（データ更新日2026年7月29日、2026年7月30日確認）。業者名から許可の基本情報を照らせる。

お墓ディレクターは、工事の資格ではない

お墓ディレクターは日本石材産業協会が認定する民間資格で、1級と2級がある。検定では墓の種類や形状、石材の種類と加工法、墓地や埋葬に関する法律、供養の知識が問われる。2級は実務経験を問わずに受検でき、資格は1級2級とも5年ごとの更新になる。協会は資格者名の検索ページを公開しているため、名乗られた名前をその場で引ける（2026年7月30日確認）。相談相手としての知識を示す資格であって、工事や廃棄物処理の許可ではない、という位置づけになる。

見積を頼む前に、範囲と単位を自分で決めておく

複数社から見積が届いても揃わないことがある。単位が違うからだ。全国優良石材店の会（全優石）は、見積金額の単位は地域によって異なり、墓地の広さ（1平方メートルあたり）で提示されるのが一般的としながら、工事一式で提示する場合、墓の大きさ（切数や体積、重量）で提示する場合、石塔の本数で提示する場合もあるため確認が必要だとしている（2026年7月30日確認）。

公表されている数字を単位ごとに並べると、比べにくさの正体が見える。

単位が違えば、安いほうが範囲を狭く取っているだけ、ということが起きる。単価だけを見ると小さく見えるのも同じ理由で、武蔵石材店は4平方メートルの墓じまいと合祀墓への改葬について、撤去費用32万円、書類諸費用0円、閉眼供養3万円、合祀墓1名5万円の合計40万円という事例を公表している（2026年7月30日確認）。行き先まで含めた総額は別の桁になる。

揃えるための一番早い方法は、こちらから同じ紙を配ることだ。見積の依頼文に次を書いて、全社へ同じものを渡す。

• 墓地の名称と区画番号、区画の面積
• 墓所までの経路（階段の有無、道幅、重機が入るか分からないなら分からないと書く）
• 撤去の範囲（外柵、地下のカロート、基礎、砂利まで含むか）
• 遺骨の体数と、取り出しを依頼するかどうか
• 書類の代行を依頼するかどうか
• 希望する見積の単位（面積単価か、行の内訳か）
• 希望の時期と、当日に立ち会えるかどうか

撤去の範囲は自分では決められない項目なので、先に墓地の管理者へ聞いてから書く。金額が面積と搬出経路でどう動くかは墓石の撤去費用の相場、撤去費と行き先を足した総額の組み立ては墓じまいの費用の内訳に分けてある。

見積書は、金額以外の6行で読む

見積書を金額の紙として見ると、比較は総額だけになる。契約の条件が書かれた紙として見ると、確認する場所が6つ出てくる。

• 見積の有効期限。いつまでこの金額なのか
• 追加費用が出る条件と、その上限
• 支払いの時期と着手金の割合
• 工事の完了後に受け取るもの（完了写真、処分の報告、返還届に添える書類）
• 工期と、工事ができない日（管理者が定める工事制限期間や休工日）
• 撤去した石の処分先の名称

追加費用については、書面で示している店もある。武蔵石材店は、見積は無料としながら難所の場合は見積料をもらうことがあり、その場合は事前に必ず確認して伝えるとしたうえで、事前に見積をするので見積後の追加費用はないと明記している（2026年7月30日確認）。同じ内容を口頭で言われたときは、見積書か契約書のどこに書かれているかを確認する。

立ち会えない前提で条件を作る

実家の墓が遠方にあると、工事に立ち会えない。その場合は、立ち会わずに完了を確認する段取りまでを条件に入れる。武蔵石材店は、来店しなくても電話やメール、郵送やファックスで対応でき、完了の連絡には作業内容が確認できる写真や書類を送り、遺骨も郵送で送ることが可能としている（2026年7月30日確認）。こうした対応を公表している店なら、依頼の前に可否を確かめられる。

完了写真は記念のために撮るのではない。松山市営墓地の完成届が施工前、施工中、施工後の写真を求めているように、墓所を管理者へ返す手続きの資料として使う。誰が撮って誰が出すのかを決めていないと、返還の段で止まる。

口コミと施工事例から読めるものは限られる

石材店選びとして口コミの確認を挙げる解説は多い。ただ墓じまいは一度きりの取引で、投稿の数自体が少ない。読み取れるのは連絡の速さや説明の丁寧さで、工事の出来や処分の適正さは書き手にも判定できない。自社サイトに施工事例を載せている店なら、あなたの墓地と似た条件（階段、斜面、区画の広さ）の事例があるかを見るほうが手がかりになる。

撤去した石の行き先は、責任の置き場所ごと確認する

撤去した墓石は、手元に残す分を除けば産業廃棄物として処理される。処理の責任は、先に書いたとおり元請業者にある。依頼した側が処分の責任者になるわけではない。

ただし、自治体は依頼した側にも注意を向けている。神戸市は市立墓園の工事の案内で、施工届書には残土や廃石材等の処分についても記載が必要としたうえで、不適正な処分を工事請負人が行った場合には、廃棄物処理法に基づき工事を依頼した方まで責任が及ぶ場合があるので十分に注意するように、と書いている（2026年7月30日確認）。責任の所在を突き詰める話ではなく、依頼の段で確かめられることをしておく、という意味で読む。

確かめるのは2つでいい。処分先の名称と、その業者の許可番号。この2つが書面に載れば、産廃情報ネットの検索と突き合わせられる。答えが返ってこない場合は、工事一式という1行の中に処分費が入っているのか、後から請求されるのかが読めないまま契約することになる。

もう一段先の書類もある。同じ指針は、排出事業者が処理を他人に委託する場合、委託契約を書面で結ぶ委託基準とマニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付義務を守るように定めている（2026年7月30日確認）。交付する義務があるのは元請業者で、依頼した側に写しを受け取る権利が定められているわけではない。ただ、処分が終わったことの報告として写しを見せてもらえるかどうかは、契約の前に聞ける項目になる。

処分の先を公表している店もある。矢田石材店は愛知県石材リサイクルセンターを通じて墓石を破砕し、道路の路盤材として再資源化する仕組みを示したうえで、リサイクル費を1トンあたり16,500円（税込）として見積の独立した行に置いている（2026年7月30日確認）。処分費が別行で立っていれば、何にいくら払っているかが読める。

相談が起きているのは、金額よりも契約の形

件数は公表されている。国民生活センターによると、PIO-NETに登録された墓に関する相談件数は2022年度1,148件、2023年度1,044件、2024年度1,013件で、2025年度は5月31日現在で112件（前年同期122件）となっている。この集計に消費生活センター等からの経由相談は含まれない。同じページで別に集計されている葬儀サービスは2024年度978件で、こちらは葬儀業者の葬式のほか火葬場や斎場、僧侶の依頼等に関する相談を含む（2025年8月1日更新、2026年7月30日確認）。石材店に限った件数ではない。

最近の事例として挙げられているものには、寺院に墓じまいを依頼したところ高額な費用を請求され、請求根拠が不明な項目もあって金額や内容に納得できない、という型がある。ほかに、高額な離檀料を請求されて改葬が円滑に進まない、契約後に宗派の食い違いが分かって解約料を請求された、という型が並ぶ。いずれも工事の技術ではなく、契約の書き方と説明で決まる部分にある。

どこで契約したかで、解約の扱いが変わる

消費者庁の特定商取引法ガイドは、訪問販売を、事業者が消費者の自宅等に訪問して商品や権利の販売または役務の提供を行う契約をする取引としており、路上などで呼び止めて営業所へ同行させるキャッチセールスや、販売目的を明示せずに呼び出すアポイントメントセールスも含めている。事業者には、商品の種類や販売価格、代金の支払時期と方法、引渡しの時期、申込みの撤回に関する事項などを記載した書面を渡す義務がある。消費者は、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面または電磁的記録により申込みの撤回や契約の解除ができる（2026年7月30日確認）。

自宅へ来てもらって契約したのか、自分で店へ出向いて契約したのかで扱いが変わる。どこで契約したかと、書面を受け取った日付は残しておく。ある契約が訪問販売に当たるかどうかの判断は編集部の範囲ではない。消費者ホットライン188か、最寄りの消費生活センターで確認する事柄になる。

見積に載らない支払いが、別の窓口に3つある

石材店に払う工事費のほかに、見積書へ出てこない支払いがある。払う先は寺、役所、新しい行き先の3つに分かれる。

全優石は、墓じまいに併せて発生する費用として、出骨の費用（数万円程度）、閉眼供養のお布施（数万円程度）、離檀にかかる費用、証明書類の発行費（数百円から数千円程度）、遺骨の移送と新しい墓地の永代使用料を挙げている。地域や墓地によって異なるため、後からのトラブルを避けるには事前に寺と石材店の両方に相談するのがよいとも書いている（2026年7月30日確認）。閉眼供養については、山岡石材店が北陸3県の目安として3万円から10万円、遺骨の取り出し作業料を3万円から5万円と公表している（2026年7月30日確認）。地域と寺で動く幅なので、一点の額としては読まない。

出骨だけは、石材店の見積に入ることも寺の側に付くこともある。どちらに入っているかを見積の行で確かめると、二重に数えていないかが分かる。

作業当日に石材店へ渡すお礼や心付けについては、一律の決まりがない。相場として示せる数字も見当たらない。渡すかどうかを迷うより、見積に含まれない支払いが何で、誰に、いつ渡すものかを契約の前に石材店へ聞いておくほうが実務的だ。寺との付き合いを知っているのは、その墓地に入っている石材店であることが多い。

手続きを含めた全体の順番は墓じまいとは何かに置いてある。

編集部が判断しない範囲と、依頼先を決めるまでの順番

編集部は士業ではない。離檀料の請求が妥当かどうか、指定石材店の仕組みが法に触れるか、結んだ契約を解除できるかは、弁護士か消費生活センターに確認する事柄になる。ここで扱ったのは、依頼先を選ぶときに紙と番号で確かめられる範囲までだ。制度と料金は年度で変わるため、本文の数値は2026年7月30日に各社と官公庁の公表資料で確認したものになる。

1. 墓地の名義が誰になっているかを確認する。故人のままなら承継の手続きが先になる
2. 墓地の管理者に、石材店の指定があるか、指定は撤去工事も含むか、更地に戻す範囲はどこまでかを確認する
3. 任せる範囲を決める（工事だけか、遺骨の取り出しまでか、書類と納骨までか）
4. 同じ依頼文を全社へ配って見積を取る。指定で1社しか使えない場合は、行の内訳で出してもらう
5. 会社名を解体工事業登録の名簿と産廃情報ネットで引き、処分先の名称と許可番号を書面でもらう
6. 追加費用の条件と上限、支払いの時期、完了時に受け取るものを決めてから契約する

2を飛ばして見積を集めると、指定のある墓地では集めた見積が使えない。順番を守るほうが早い。